別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
尼崎 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -35 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 上原 卓志 印  TEL.
鑑定評価額 35,100,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市長洲中通3丁目187番
「長洲中通3-13-2」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W3
一般住宅の中に大規
模住宅が見られる住
宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 大物

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    10 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、8m
市道
交通

施設
大物駅北東方

1.0km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅の中に大規模住宅が見られる住宅地域であり、現況の住環境を概ね維持すると予測する。当
該地域の住宅地需要を踏まえ、地価水準は今後概ね横ばい基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪神本線及びJR東海道本線沿線の概ね尼崎市中南部の住宅地域である。一般住宅の中に大規模住宅が
見られる住宅地域である。開発業者による細分化も見られ、地縁的選好性を有する一次取得者層が需要者の中心と認め
られ、需給関係は比較的底堅く推移している。土地は30坪程度で2,000万円程度、細分化後の新築建売住宅で3
,500万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅の中に大規模住宅が見られる住宅地域に存し、自用目的での取引が優勢で、標準地の地積及び間口・奥行等の
関係から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断したため、収益還元法の適用は行わなかった。
従って、居住の快適性が重視される住宅地域であるため、代表標準地との検討を踏まえつつ、実証的な比準価格をもっ
て鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        188,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
183,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          182,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
実体経済の一部が停滞する中、日銀による異
次元の金融緩和等により不動産市況は支えら
れ、他方COVID-19の地価への影響に
は注視を要する。

一般住宅の中に大規模住宅が見られる住宅地
域で、一次取得者層を中心とした実需にこれ
まで支えられ、需給関係は比較的安定して推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 16203

-35
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 06203

-26
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12.3m市道、
中間画地




準工

(70,200)
c 03203

-34
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 06203

-8
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.5m市道
、中間画地




1住居

(70,160)
e 07203

-19
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.2m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
205,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

205,438 
100
[  97.9]

209,845 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

210,000 
b (            
182,295  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

176,985 
100
[  99.9]

177,162 

177,000 
c (            
148,063  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

173,173 
100
[  99.7]

173,694 

174,000 
d (            
153,657  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

153,657 
100
[  82.0]

187,387 

187,000 
e (            
158,299  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

175,888 
100
[ 107.0]

164,381 

164,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境      -3.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



尼崎 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため再調達原価を把握できず、積算価格を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の地積及び間口・奥行等の関係から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断される
ため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
尼崎 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -35 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 富山 有治 印  TEL.
鑑定評価額 35,100,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市長洲中通3丁目187番
「長洲中通3-13-2」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W3
一般住宅の中に大規
模住宅が見られる住
宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 大物

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    10 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 8
m市道
交通

施設
大物駅北東方

1.0km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主とする住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移するものと予測する。国道2号以北に存し、
一定の需要が見られることから、地価水準は概ね横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線及び阪神本線沿線を中心とする概ね尼崎市中南部の圏域である。需要者の中心は、同一
需給圏内の居住者がほとんどを占める。所得環境の改善が実感できないこと等から、低価格志向は続いている。尼崎市
中南部では総額の値頃感のある物件に対する需要が中心となっていることから、土地の細分化も進んでいる。土地は3
0坪程度で1500~2000万円、新築建売住宅で3000万円台前半の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等において信頼性の高い取引事例を収集しえた。一方、当該標準地は画地規模等から経済合理
的な経営が可能となる賃貸住宅を建築することが困難であるため収益還元法の適用を断念した。快適性を重視する住宅
地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる
ので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地との均衡も得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        188,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
183,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          182,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響で依然厳しい状況に
あるが持ち直しの動きもみられる。尼崎の地
価はエリア等により上昇から下落とベクトル
が異なっている。

利便性や居住環境等に目立った優位性はない
が、国道2号以北の住宅地域であり、一定の
需要が見られることから、地価は横這い傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 03203

-12
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.9m市道
、南東4m、
角地



2住居

(80,196)
b 04203

-6
尼崎市

更地


  
(           ) 
不整形 北東3.5m私道
、中間画地




準工

(70,200)
c 06203

-26
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12.3m市道、
中間画地




準工

(70,200)
d 07203

-1
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.7m市道
、中間画地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
182,451  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

171,961 
100
[  93.7]

183,523 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

184,000 
b (            
175,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

180,864 
100
[  99.9]

181,045 

181,000 
c (            
182,295  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

176,985 
100
[  97.9]

180,781 

181,000 
d (            
140,627  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  95.0]

185,036 
100
[ 104.0]

177,919 

178,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境      -7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +9.0 環境      +3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



尼崎 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は自己使用の戸建住宅を中心とする地域に存し、画地規模等から経済合理的な経営が可能となる賃貸
住宅を建築することが困難である。従って、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ