別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
尼崎 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -23 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 岡田 文 印  TEL.
鑑定評価額 25,900,000 円  1㎡当たりの価格 159,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市道意町4丁目32番2
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 尼崎センタープール前

200m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
尼崎センタープール前
駅南方
200m
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ既成住宅地域である。近隣に公営ギャンブル施設があること等から住宅
地としての需要はやや限定的で弱含み、地価は緩やかな下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           159,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪神本線沿線で尼崎市中南部の住宅地域である。需要者は、尼崎市に地縁のある市内居住者が中心であ
る。最寄駅へはほど近く利便性に優れるが、公営ギャンブル施設に近接し、周辺は低層文化住宅や連棟式小規模住宅が
多く見られ、住宅地としての需要はやや弱含みである。地価水準は、土地約100㎡程度の戸建住宅で2,000~3
,000万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も見られるが、土地価格に見合わない賃料水準であること、また標準地の地積等の関係から経済合
理的な賃貸経営が可能な建物の建築が困難であることから、収益還元法は非適用とした。一方、自己利用目的での取引
を行う需要者は、近隣の取引相場を指標に意思決定するのが通常であり、信頼性のある取引事例より求めた比準価格の
規範性は高い。よって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        156,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[ 97.5]
[103.0]
100
159,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          160,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は横ばい傾向。新設住宅着工戸数は
、前年同期比で総数は減少するも、分譲住宅
は増加。先行き不透明感があり、地価は横ば
い乃至下落基調。

衰退傾向の公営ギャンブル施設に近接し、ま
た従前より地縁性が強く、住宅地としての需
要が限定的なため、地価は弱含みで推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -9.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 03203

-20
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北15m市道、
東4m、角地




1住居

(80,200)
b 04203

-16
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1住居

(80,200)
c 05203

-7
尼崎市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
d 07203

-3
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西7.4m市道、
南6.3m、角地




1住居

(80,200)
e 16203

-29
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
131,052  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  82.0]
100
[ 104.0]

153,673 
100
[  99.9]

153,827 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

158,000 
b (            
165,132  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

155,638 
100
[ 100.8]

154,403 

159,000 
c (            
157,433  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

159,023 
100
[ 102.9]

154,541 

159,000 
d (            
179,576  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

169,252 
100
[  98.9]

171,134 

176,000 
e (            
168,665  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

166,995 
100
[  99.7]

167,497 

173,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     159,000 円/㎡]  



尼崎 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の取引が主の地域であり、また、画地規模が小さく経済合理的な賃貸経営が可能な建物の建築が困
難であると判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
尼崎 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -23 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 川端 良明 印  TEL.
鑑定評価額 25,900,000 円  1㎡当たりの価格 159,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市道意町4丁目32番2
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 尼崎センタープール前

200m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
尼崎センタープール前
駅南方
200m
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、アパート等が混在する既成住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく現状を維持するものと予測
する。住宅地としての選好性が劣り、地価はやや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           159,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は尼崎市南西部で、主に阪神本線沿線の住宅地域である。需要者は地元の居住者が多く圏外からの転入者も
一部に見られ、一次取得者層の住宅購入や中高年層の住み替え等が中心である。類似地域内の需給動向は、交通利便性
は概ね良好であるが、様々な画地、用途、新旧の建物が交錯する既成住宅地域であり、整然とした住宅地域と比べて選
好性が劣る。中心価格帯は、土地で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺の類似地域は自用目的の取引が中心である。また、画地規模等を踏まえると経済合理的な賃貸住宅の
経営が困難なため収益還元法の適用は断念した。比準価格は同一需給圏内で実際に売買された不動産の取引価格を基礎
とし、市場性が反映された実証性の高い価格と判断する。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏ま
えて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        156,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[ 97.5]
[103.0]
100
159,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          160,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市内の人口は変動幅が小さく概ね横ばい
で推移している。住宅地の需要も大きな動き
はないが、利便性の劣る地域はやや弱含みで
ある。

既成の住宅地域であり、地域要因に大きな変
動はない。駅前にある競艇場の存在感が強く
、周辺地域の不動産市場にも影響を及ぼして
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -9.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 16203

-19
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 02203

-5
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.5m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
c 16203

-30
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




近商

(90,240)
d 12203

-2
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
153,963  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

152,439 
100
[  97.7]

156,028 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

161,000 
b (            
141,437  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

141,437 
100
[  94.7]

149,353 

154,000 
c (            
144,613  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

144,613 
100
[  94.9]

152,385 

157,000 
d (            
174,331  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

174,331 
100
[ 110.4]

157,909 

163,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     159,000 円/㎡]  



尼崎 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の建築が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ