鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

神戸中央 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＡＴ３０３Ｙ -35	神戸市中央区		建付地	（　）	台形	北西11m市道、中間画地		商業 (100,600)
b	ＫＴ３０３Ｙ -63	神戸市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東16m市道、中間画地		商業 (100,600)
c	ＫＴ３０３国 -16	神戸市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東8.7m市道、中間画地		商業 (100,500)
d	ＴＴ３０３国 -6	神戸市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南東9m市道、北東2.7m、角地		近商 (100,400)
e	ＮＭ３０３Ｙ -22	神戸市中央区		建付地	（　）	ほぼ正方形	北東22m市道、南東6m、角地		商業 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 407,579	100 [ 100.0]	[ 97.8] 100	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	492,114	100 [ 71.0]	693,118	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	693,000
b	(　 ) 556,512	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	562,634	100 [ 79.7]	705,940		706,000
c	(　 ) 529,723	100 [ 100.0]	[ 95.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	508,004	100 [ 73.9]	687,421		687,000
d	(　 ) 880,069	100 [ 120.0]	[ 95.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.7]	713,123	100 [ 102.5]	695,730		696,000
e	(　 ) 977,526	100 [ 100.0]	[ 95.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	885,359	100 [ 127.5]	694,399		694,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -29.0
a	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -17.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.68	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -19.0
c	正常	％／月 -0.68	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	限定価格	％／月 -0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +21.0
d	限定価格	％／月 -0.50	画地　　　　 -2.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +25.0
e	正常	％／月 -0.45	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 695,000 円／㎡]

神戸中央 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	54,381,384	13,593,476	40,787,908	33,738,600	7,049,308	（　0.9374） 6,608,021	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	178,595,162 円　　　　（　 553,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸中央 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	240.00	Ｓ8	1,920.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	323 ㎡	9.6 m x 33.8 m	前面道路：市道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階～８階事務所部分貸しを想定。

⑦有効率　 74.4 ％
の理由

周辺類似建物の有効率等を参考にした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	240.00	70.0	168.00	3,700	621,600	3.0	1,864,800
							3.0	1,864,800
2～ 8	事務所	240.00	75.0	180.00	3,061	550,980	3.0	1,652,940
							3.0	1,652,940
～

～

～

計		1,920.00	74.4	1,428.00		4,478,460		13,435,380
								13,435,380

⑨年額支払賃料	4,478,460 円　×　12ヶ月　＝　 53,741,520 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,428.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	53,741,520 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 600,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 2,717,076 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	51,624,444 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,435,380 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 127,636 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 13,435,380 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 2,629,304 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	54,381,384 円　　　　（　 168,363 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＴ３０３賃　　　　-7	2,886 ( 2,751)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	3,083	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,226 円/㎡　月額支払賃料（　 3,061 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＭＫ３０３賃　　　　-28	2,777 ( 2,750)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,368
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸中央 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,324,000 円	554,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,717,076 円	54,341,520　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,735,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,709,000 円	554,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	554,000 円	554,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	554,000 円	554,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,593,476 円　（　　　　　　 42,085 円／㎡）　　（経費率　　 25.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9374

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	554,000,000 円	設計監理料率　 275,000 円／㎡　×　 1,920.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0609	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	33,738,600 円（　　　　　 104,454 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	54,381,384 円
②総費用	13,593,476 円
③純収益　①－②	40,787,908 円
④建物等に帰属する純収益	33,738,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,049,308 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,608,021 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,458 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 178,595,162 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 553,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
神戸中央 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神戸中央 5-8

兵庫県

兵庫第３

氏名

不動産鑑定士　村本　健次

印

TEL.

鑑定評価額

216,000,000 円

１㎡当たりの価格

670,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月14日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	550,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年1月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	神戸市中央区元町通６丁目１番８｢元町通６－１－６｣				②地積　(㎡)	323 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,600)
	1:3.5	事務所ＳＲＣ8F1B	中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	南東18m市道	水道、ガス、下水	西元町 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 40 ｍ、南 40 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 330 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１８ｍ市道

交通

施設

西元町駅東方

200m

法令

規制

商業
(100,600)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

中高層の事務所ビルのほか高層マンションが多く見受けられる商業地域であり、今後も各種用途が混在する汎用
性が高い地域でありつつも新型コロナ禍の長期化から従来の来店型店舗の業態には変化が生じる懸念がある。

(3)最有効使用の判定

中高層事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 689,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 595,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は三宮中心エリアの外延部に位置し、オフィスビル等のほかマンションも混在する高度商業地域であ
り、需要者の中心は地縁的選好を有する事業者若しくは広域展開を図る事業者等である。新型コロナ禍の影響で店舗や
オフィスを求める需要層が減少したことで昨年までの旺盛な商業施設に対する需要は認められない。需要の中心価格帯
は取引自体に個別性が強く把握することは困難であるが同程度の規模であれば２～３億円程度と目される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格に対して収益価格が乖離したが、これは本来の収益性以上の地価形成がなされていることを背景としている。
本件標準地は高容積率等からマンション用地等の需要も認められる商業地域に位置しており、需要者の多くは代替不動
産の水準等を念頭に、収益性に対し先行的な土地取得コストを意識して市場参入していると判断し、代表標準地から検
討した価格との均衡を踏まえ、収益価格を比較考量のうえ比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　神戸中央 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,330,000 円／㎡

[ 91.7]
100

100
[100.0]

100
[182.3]

[100.0]
100

669,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    690,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

三宮一等地に対する需要は認められるが、新
型コロナ禍の影響から来客型業態の施設につ
いては弱含み感が発現しており、一部では撤
退の動きもある。

新型コロナ禍から賃料負担力の低下は認めら
れるが、高容積率等からマンション用地等の
需要も認められる地域のため地価への影響は
比較的小さい。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +90.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

神戸中央 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＫＴ３０３Ｙ -63	神戸市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東16m市道、中間画地		商業 (100,600)
b	ＮＭ３０３Ｙ -22	神戸市中央区		建付地	（　）	ほぼ正方形	北東22m市道、南東6m、角地		商業 (100,600)
c	ＯＡ３０３国 -19	神戸市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西11m市道、中間画地		商業 (100,600)
d	ＫＴ３０３国 -16	神戸市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東8.7m市道、中間画地		商業 (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 556,512	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	562,634	100 [ 77.8]	723,180	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	723,000
b	(　 ) 977,526	100 [ 100.0]	[ 95.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	885,359	100 [ 126.5]	699,889		700,000
c	(　 ) 825,217	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	900,403	100 [ 130.3]	691,023		691,000
d	(　 ) 529,723	100 [ 100.0]	[ 95.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	508,004	100 [ 79.4]	639,804		640,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -19.0
a	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +24.0
b	正常	％／月 -0.45	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +33.0
c	正常	％／月 -0.60	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.68	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -13.0
d	正常	％／月 -0.68	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 689,000 円／㎡]

神戸中央 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	52,842,430	12,738,649	40,103,781	32,520,600	7,583,181	（　0.9374） 7,108,474	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	192,120,919 円　　　　（　 595,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸中央 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	240.00	Ｓ8	1,920.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	323 ㎡	9.6 m x 33.8 m	前面道路：市道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

近隣地域の状況、賃貸需要等を総合的に考慮して８階建の各階部分賃貸、平面式駐車場２台による事務所ビルを想定した。

⑦有効率　 74.4 ％
の理由

地域の標準的な有効率を基に判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	240.00	70.0	168.00	3,626	609,168	3.0	1,827,504
							3.0	1,827,504
2～ 8	事務所	240.00	75.0	180.00	3,083	554,940	3.0	1,664,820
							3.0	1,664,820
～

～

～

計		1,920.00	74.4	1,428.00		4,493,748		13,481,244
								13,481,244

⑨年額支払賃料	4,493,748 円　×　12ヶ月　＝　 53,924,976 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,428.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	53,924,976 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 600,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 4,361,998 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	50,162,978 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,481,244 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 124,027 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 13,481,244 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 2,554,965 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	50,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 460 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	52,842,430 円　　　　（　 163,599 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＭＫ３０３賃　　　　-19	2,359 ( 2,281)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	3,311	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,250 円/㎡　月額支払賃料（　 3,083 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＭＫ３０３賃　　　　-20	3,898 ( 3,642)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 84.0]	100 [122.0]	100 [115.0]	3,308
c	ＭＫ３０３賃　　　　-21	2,828 ( 2,623)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,142

神戸中央 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,670,000 円	534,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,726,249 円	54,524,976　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,735,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,539,000 円	534,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	534,000 円	534,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	534,000 円	534,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,738,649 円　（　　　　　　 39,439 円／㎡）　　（経費率　　 24.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9374

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	534,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 1,920.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0609	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	32,520,600 円（　　　　　 100,683 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	52,842,430 円
②総費用	12,738,649 円
③純収益　①－②	40,103,781 円
④建物等に帰属する純収益	32,520,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,583,181 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,108,474 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,008 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 192,120,919 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 595,000 円／㎡）