別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
神戸北 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸北 -46 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 林 健太郎 印  TEL.
鑑定評価額 8,170,000 円  1㎡当たりの価格 9,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市北区淡河町野瀬字一ノ坪1858番
②地積
 (㎡)
825  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
農地の中に農家住宅
が散在する農村集落
地域
南東6m市道、南西側道 水道、下水 五社

8.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         810 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道      交通

施設
五社駅西方

8.0km
法令

規制
「調区」 
(60,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は農家住宅が散在する農村集落地域である。地域要因に格別の変動はなく、当面は現状を維持すると予
測する。地価水準は需要の弱さを反映してやや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸電鉄三田線、有馬線、粟生線沿線の市街化調整区域内に存する農家住宅地である。需要者の多くは地
縁関係をもつ者が多く、地域外からの転入者は少ない。市場は活発な状況には至らず、依然弱含み傾向にある。取引数
は少なく、価格帯・規模は様々で、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は農地の中に農家住宅が散在する農村集落地域に所在し、旧来からの農家集落のため、自用がほとんどであり、
賃貸市場は未成熟なため収益還元法は適用せず、市場の動向を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸北 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[116.6]
[100.0]
100
10,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心回帰傾向等により北区の人口は減少傾向
にあり、一部の新興住宅団地等を除き、北区
における住宅需要は総じて弱含みである。


農地の中に農家住宅が散在する農村集落地域
であり、地域内には格別の変動要因はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸北 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KN303

-5
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
南西6m、角地




「調区」 

(70,100)
b HK303

-20
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m県道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
c MH303

-25
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北10m県道、
西5m、角地




「調区」 

(70,100)
d TM303

-46
神戸市北区

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.2m市道
、中間画地




「調区」 

(60,100)
e OT303

-20
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,056  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

8,713 
100
[  95.0]

9,172 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,170 
b (            
11,792  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

13,568 
100
[ 132.0]

10,279 

10,300 
c (            
13,954  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

13,480 
100
[ 124.8]

10,801 

10,800 
d (            
10,714  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  72.3]

14,537 
100
[ 142.7]

10,187 

10,200 
e (            
5,951  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

5,915 
100
[  67.9]

8,711 

8,710 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +9.0 環境     +35.0
画地     -27.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,900 円/㎡]  



神戸北 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの農家集落のため、自用がほとんどであり、賃貸市場は未成熟で収益還元法は適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
神戸北 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸北 -46 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 小笠原 高宏 印  TEL.
鑑定評価額 8,170,000 円  1㎡当たりの価格 9,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市北区淡河町野瀬字一ノ坪1858番
②地積
 (㎡)
825  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
農地の中に農家住宅
が散在する農村集落
地域
南東6m市道、南西側道 水道、下水 五社

8.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         810 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
五社駅西方

8.0km
法令

規制
「調区」 
(60,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、田畑の中に農家住宅が点在する農村集落地域である。地域要因に変動はなく、農村地域のまま推移
すると思われる。従来から需要が弱く、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸市北区を中心とした神戸市内全体の市街化調整区域及び、西宮市北部、三田市、三木市、小野市等の
隣接周辺市の調整区域内の集落地域である。主たる需要者は地縁性を有する地元居住者であり、農業経営者が多い。市
場の需給動向は農業への新規参入は少なく、先祖代々からの農業経営を行っている地元地縁者間での売買が中心である
。調整区域においては、取引は少なく、また個別性が重視されるため、需要の中心となる価格帯は見出しにくい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅が見られる農家集落地域で、自ら利用することを目的するための取引が中心となる。そこでは、賃貸市場は形
成されておらず、収益還元法は適用しない。比準価格は代替性のある事例を基礎に算定されており、市場性を反映した
実証的な価格である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸北 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[117.6]
[100.0]
100
9,950 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で、景気は停滞しているが
、神戸市北区においては、元々需要は弱含み
であり、一部地域を除き、地価は下落傾向で
推移している。

地域要因に大きな変化は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸北 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KN303

-5
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
南西6m、角地




「調区」 

(70,100)
b MH303

-25
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北10m県道、
西5m、角地




「調区」 

(70,100)
c TT303

-9
神戸市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南1.8m私道、
中間画地




「調区」 
風致地区
(20,100)
d SG503

-9
三田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m県道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,056  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

8,713 
100
[  90.0]

9,681 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,680 
b (            
13,954  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

13,480 
100
[ 134.2]

10,045 

10,000 
c (            
7,638  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

10,835 
100
[ 108.3]

10,005 

10,000 
d (            
10,167  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,126 
100
[ 102.0]

9,927 

9,930 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +29.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,900 円/㎡]  



神戸北 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの農家集落のため、自用がほとんどであり、賃貸市場は未成熟で収益還元法は適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ