別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
神戸北 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸北 -9 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 三宅 裕江 印  TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 67,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市北区鈴蘭台西町5丁目6番3
「鈴蘭台西町5-7-3」
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
南西4.7m市道 水道、ガス、下水 鈴蘭台

730m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道  
交通

施設
鈴蘭台駅北方

730m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく今後も現状を維持するものと予測する
。需要は弱含みであり、地価水準は若干の下落傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、神戸電鉄有馬線・粟生線沿線で、概ね神戸市北区の圏域に存する住宅地域である。需要者は神戸市の居
住者が中心である。北区の中心部にある住宅地域であるが、利便性や住環境が良好な新興住宅団地の供給が続く中、少
子高齢化等を背景に、旧来からの住宅団地の不動産需要は若干弱含みである。土地は、1700万円弱(250㎡程度
)の物件が取引の中心価格帯と目される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。当該地域は転勤等に伴う一時的な貸家の賃
貸が見られる程度であり、賃貸物件が乏しく賃料水準の把握が困難であるため、収益価格の試算を断念した。比準価格
は、同一需給圏内において代替性を有する複数の取引事例を根拠に算定されており、市場の実勢を反映した価格が試算
された。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸北 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,500 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[102.0]
100
[112.1]
[101.0]
100
67,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による経済活動の
停滞により、景気の先行きは不透明である。
北区の人口は減少、高齢化率は上昇傾向が続
いている。

中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、
地域環境に大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸北 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HK303

-35
神戸市北区

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m私道、
南西5m、
準角地



1低専

(60,100)
b MH303

-17
神戸市北区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 東2.4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c MH303

-28
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d KN303

-15
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.5m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
e OT303

-19
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,735  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

68,094 
100
[  96.0]

70,931 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

71,600 
b (            
59,514  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,571 
100
[  89.1]

65,736 

66,400 
c (            
70,642  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,310 
100
[ 104.0]

65,683 

66,300 
d (            
71,624  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,307 
100
[ 104.0]

66,641 

67,300 
e (            
68,917  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

67,962 
100
[ 103.9]

65,411 

66,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,500 円/㎡]  



神戸北 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建分譲住宅地域内に位置し、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、他に賃貸物件がなく賃料水準の把
握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
神戸北 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸北 -9 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 清水 重善 印  TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 67,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市北区鈴蘭台西町5丁目6番3
「鈴蘭台西町5-7-3」
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
南西4.7m市道 水道、ガス、下水 鈴蘭台

730m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道  
交通

施設
鈴蘭台駅北方

730m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の多い区画整然とした住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく、今後とも現状を維持する
ものと予測する。街路条件が劣り需要がやや低調であることから、地価水準は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸電鉄有馬線及び粟生線沿線で、神戸市北区に存する中規模の住宅地域である。需要者は神戸市及び周
辺都市の居住者が中心である。古い住宅団地にあって人口減少、高齢化の進行から供給圧力が高まる一方で、地区内街
路状況がやや劣ることから需要は縮小しており、地価もやや弱含みで推移している。土地は対象不動産と同程度の規模
で1700万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の中規模一般住宅の取引を中心とする地域であり、収益物件は転勤等の理由による貸家の賃貸が散見される程
度であり、成熟した賃貸市場の成立が認められず賃料水準の把握が困難なことから、収益還元法は適用しなかった。比
準価格は市場の実態を反映した実証的な価格であり、その精度は高い。よって、本件においては、実際の取引に着目し
て求めた比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸北 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,500 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[102.0]
100
[112.1]
[101.0]
100
67,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は依然として厳しい状況が続く中、とり
わけ北区は土地需要が低く、地価は微落又は
横ばいで推移している。


中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地
域であり、特に大きな地域要因の変動は認め
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸北 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KN303

-15
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.5m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
b MH303

-17
神戸市北区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 東2.4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c MH303

-28
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d SS303

-12
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
北西4m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,624  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,307 
100
[ 102.0]

67,948 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,600 
b (            
59,514  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,571 
100
[  91.0]

64,364 

65,000 
c (            
70,642  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,310 
100
[ 101.9]

67,036 

67,700 
d (            
43,644  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  75.0]
100
[  82.3]

70,142 
100
[ 102.9]

68,165 

68,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      -4.0
画地     -17.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,500 円/㎡]  



神戸北 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建分譲住宅地域内に位置し、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、他に賃貸物件がなく賃料水準の把
握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ