鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

神戸長田 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＨＨ３０３Ｙ -34	神戸市長田区		更地	（　）	長方形	北西9m市道、中間画地		商業 (100,400)
b	ＨＨ３０３Ｙ -31	神戸市長田区		更地	（　）	長方形	北8m市道、南2m、二方路		１住居 (70,300)
c	ＭＫ３０３Ｙ -13	神戸市長田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東8m市道、南西2.5m、角地		１住居 (80,200)
d	ＭＫ３０３Ｙ -17	神戸市長田区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西50m国道、南東3m、二方路		近商 (100,400)
e	ＭＫ３０３Ｙ -5	神戸市長田区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西13m市道、南東2.5m、二方路		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 174,164	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	174,164	100 [ 88.0]	197,914	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	198,000
b	(　 ) 145,698	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	144,255	100 [ 74.5]	193,631		194,000
c	(　 ) 142,211	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.8]	143,938	100 [ 70.6]	203,878		204,000
d	(　 ) 234,528	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	234,998	100 [ 119.5]	196,651		197,000
e	(　 ) 232,281	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.8]	230,438	100 [ 115.6]	199,341		199,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -1.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +0.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 198,000 円／㎡]

神戸長田 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,144,972	1,607,798	5,537,174	4,892,180	644,994	（　0.9526） 614,421	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	14,629,071 円　　　　（　 152,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸長田 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	80.00	Ｓ4	320.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	96 ㎡	9.0 m x 10.0 m	前面道路：市道　 8.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

近隣地域の状況等を考慮して、１階はフロア貸し店舗、２階以上は各階部分賃貸による約３６㎡の単身者向け賃貸住宅を想定した。

⑦有効率　 87.5 ％
の理由

地域の標準的な有効率を基に判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	80.00	80.0	64.00	2,770	177,280	5.0	886,400
							3.0	531,840
2～ 3	住宅	80.00	90.0	72.00	1,849	133,128	1.0	133,128
							3.0	399,384
4～ 4	住宅	80.00	90.0	72.00	1,849	133,128	1.0	133,128
							3.0	399,384
～

～

計		320.00	87.5	280.00		576,664		1,285,784
								1,729,992

⑨年額支払賃料	576,664 円　×　12ヶ月　＝　 6,919,968 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 280.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,919,968 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 345,998 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,573,970 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,285,784 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 12,215 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,729,992 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 558,787 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,144,972 円　　　　（　 74,427 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＨＨ３０３賃　　　　-5	2,170 ( 2,092)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	2,127	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,008 円/㎡　月額支払賃料（　 1,849 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＳＳ３０３賃　　　　-13	2,134 ( 2,087)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [110.0]	100 [120.0]	2,021
c	ＨＨ３０３賃　　　　-10	2,009 ( 1,933)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [105.0]	100 [120.0]	1,876

神戸長田 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	443,400 円	73,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	345,998 円	6,919,968　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 42,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 628,100 円	73,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	73,900 円	73,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	73,900 円	73,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,607,798 円　（　　　　　　 16,748 円／㎡）　　（経費率　　 22.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	73,900,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 320.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0662	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0627 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,892,180 円（　　　　　 50,960 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,144,972 円
②総費用	1,607,798 円
③純収益　①－②	5,537,174 円
④建物等に帰属する純収益	4,892,180 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	644,994 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	614,421 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,400 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,629,071 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 152,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
神戸長田 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神戸長田 5-5

兵庫県

兵庫第３

氏名

不動産鑑定士　清水　重善

印

TEL.

鑑定評価額

18,600,000 円

１㎡当たりの価格

194,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月4日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	155,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	神戸市長田区久保町３丁目６番５外｢久保町３－１－３｣				②地積　(㎡)	96 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	1:1.2	事務所兼住宅Ｓ4	店舗、事務所併用住宅が多い商業地域	南東8.5m市道	水道、ガス、下水	駒ヶ林 340m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 80 ｍ、南 20 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

中層の店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 90 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８．５ｍ市道

交通

施設

駒ヶ林駅北東方

340m

法令

規制

商業
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

店舗、事務所併用住宅が多い旧来からの商業地域である。新長田合同庁舎の完成により宅地需要にやや回復が見
られるが、景気が依然として厳しいことからも、地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層の店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 196,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 151,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、神戸市中西部に位置する小売店舗を中心とした商業地域及び商住混在地域である。需要者は同一需給圏
に地縁性をもつ小規模資本の事業者が中心である。繁華性の低下や店舗の閉鎖などから衰退傾向にあったが、新長田合
同庁舎の建設により、需要はやや回復傾向にある。取引される画地規模は大小様々で、取引件数も少ないため、需要の
中心となる価格帯は見出せない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

賃貸市場は成熟しているものの自己所有地を有効利用した収益物件が一般的であり、新規に土地を取得して収益用建物
を建てるケースは殆どなく、自用目的での取引が中心である。したがって、市場の実態をより反映している比準価格を
重視し、賃貸収入に基づく収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　長田 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 331,000 円／㎡

[ 99.1]
100

100
[100.0]

100
[169.2]

[100.0]
100

194,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    194,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は依然として厳しい状況にある。路線商
業地での需要は底堅いが、駅前飲食店舗街や
駅から遠い地域や旧来型の商店街では需要の
減退が続く。

近くで新長田合同庁舎が完成し、業務を開始
しているが、地域要因に新たな変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 +49.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

神戸長田 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＭＫ３０３Ｙ -9	神戸市長田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西10m市道、中間画地		近商地区計画等角敷地等指定区域 (90,200)
b	ＫＴ３０３Ｙ -47	神戸市長田区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西10m市道、北西10m、角地		近商地区計画等角敷地等指定区域 (100,200)
c	ＭＫ３０３Ｙ -17	神戸市長田区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西50m国道、南東3m、二方路		近商 (100,400)
d	ＨＨ３０３Ｙ -33	神戸市長田区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南東15m市道、中間画地		近商 (86,310)
e	ＨＨ３０３Ｙ -34	神戸市長田区		更地	（　）	長方形	北西9m市道、中間画地		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 190,919	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	190,919	100 [ 95.4]	200,125	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	200,000
b	(　 ) 221,589	100 [ 120.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	177,555	100 [ 90.9]	195,330		195,000
c	(　 ) 234,528	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	234,998	100 [ 119.5]	196,651		197,000
d	(　 ) 196,972	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	196,972	100 [ 101.8]	193,489		193,000
e	(　 ) 174,164	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	174,164	100 [ 90.0]	193,516		194,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	買進み	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	買進み	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 196,000 円／㎡]

神戸長田 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,148,021	1,614,614	5,533,407	4,892,180	641,227	（　0.9526） 610,833	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	14,543,643 円　　　　（　 151,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸長田 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	80.00	Ｓ4	320.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	96 ㎡	9.0 m x 10.0 m	前面道路：市道　 8.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗のフロアー貸し、２～４階は単身者用共同住宅で各階２戸の合計６戸、平均専有面積約３６㎡を想定。

⑦有効率　 87.5 ％
の理由

中低層の店舗兼共同住宅としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	80.00	80.0	64.00	2,700	172,800	3.0	518,400
							3.0	518,400
2～ 3	住宅	80.00	90.0	72.00	1,916	137,952	1.0	137,952
							2.0	275,904
4～ 4	住宅	80.00	90.0	72.00	1,935	139,320	1.0	139,320
							2.0	278,640
～

～

計		320.00	87.5	280.00		588,024		933,624
								1,348,848

⑨年額支払賃料	588,024 円　×　12ヶ月　＝　 7,056,288 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 280.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,056,288 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 352,814 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,703,474 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	933,624 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 8,869 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,348,848 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 435,678 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,148,021 円　　　　（　 74,459 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＨＤ３０３賃　　　　-1	1,869 ( 1,869)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 96.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,049	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,026 円/㎡　月額支払賃料（　 1,916 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＭＫ３０３賃　　　　-4	1,753 ( 1,670)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,002
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸長田 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	443,400 円	73,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	352,814 円	7,056,288　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 42,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 628,100 円	73,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	73,900 円	73,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	73,900 円	73,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,614,614 円　（　　　　　　 16,819 円／㎡）　　（経費率　　 22.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	73,900,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 320.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0662	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0627 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,892,180 円（　　　　　 50,960 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,148,021 円
②総費用	1,614,614 円
③純収益　①－②	5,533,407 円
④建物等に帰属する純収益	4,892,180 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	641,227 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	610,833 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,363 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,543,643 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 151,000 円／㎡）