別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
神戸長田 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -18 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 村本 健次 印  TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区浜添通3丁目5番34
「浜添通3-2-5」
②地積
 (㎡)
88  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,200)

1:1.2
住宅

W2
住宅、マンション、
事業所等の混在する
住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 苅藻

270m
(2)



①範囲 東    40 m、西    25 m、南    20 m、北    35 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    10.0 m、規模          85 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北8m市道 交通

施設
苅藻駅北西方

270m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅や小学校等への接近条件の良好さから事業所等を主とする地域の中に戸建住宅や共同住宅等が増えつつ
あり、今後も見込まれる住宅地化とそれに相応する住宅需要から地価も底堅く安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は神戸市長田区南部の市営地下鉄海岸線沿線もしくはJR沿線の徒歩圏に位置する住宅地域一円と判
断する。同圏域は中小工場を主とする地域から住宅地に移行しつつあると判断され、需要者は地縁的選好性を有する市
内居住者のほか他市域からの転入も認められ、同圏域内の物件に対して相応の需要が認められる。土地は1000万円
台前半(85㎡程度)、新築戸建物件は2500~3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件標準地は周辺の土地利用を考慮すると画地規模が小さく賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難である
ため収益価格は試算しない。本件標準地は自用目的での取引を主として、居住の快適性を重視する住宅地域に位置し、
取引価格水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地から検討した価格との均衡を踏ま
え、代替関係が認められる取引事例から試算した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長田 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        154,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.0]
[100.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          129,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自然災害への警戒感から区中心部への需要の
集中が継続している。新型コロナ禍の住宅地
への影響については様子見感がありつつも顕
在化していない。

中小工場を主とする地域から住宅地域に移行
しつつある地域である。利便性に富む区中心
部への接近性も比較的良好で相応の住宅需要
が見込まれる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HH303

-31
神戸市長田区

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
南2m、二方路




1住居

(70,300)
b MK303

-13
神戸市長田区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西2.5m、
角地



1住居

(80,200)
c MK303

-41
神戸市長田区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
北西3m、角地




1住居

(80,200)
d MK303

-48
神戸市長田区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m私道、
南西3m、角地




1住居

(80,160)
e KT303

-53
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8.1m市道
、中間画地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
145,698  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

144,255 
100
[ 119.2]

121,019 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

121,000 
b (            
142,211  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

143,938 
100
[ 109.6]

131,330 

131,000 
c (            
100,320  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

126,923 
100
[  94.9]

133,744 

134,000 
d (            
93,279  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

93,466 
100
[  72.4]

129,097 

129,000 
e (            
119,775  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,855 
100
[  75.2]

130,126 

130,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



神戸長田 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると画地規模が小さく、賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
神戸長田 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -18 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 博一 印  TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区浜添通3丁目5番34
「浜添通3-2-5」
②地積
 (㎡)
88  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,200)

1:1.2
住宅

W2
住宅、マンション、
事業所等の混在する
住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 苅藻

270m
(2)



①範囲 東    40 m、西    25 m、南    20 m、北    35 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    10.0 m、規模          85 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 8m市
交通

施設
苅藻駅北西方

270m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
事業所等の混在する地域であるが、最寄駅から徒歩圏にあり、都心への接近性にも優れることから、今後は住宅
地域としての性格を強めていくと予測する。今後の地価動向については景気後退による影響に注意を要する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸市営地下鉄・JR山陽本線等の沿線で、神戸市南西部に存する住宅地域である。需要者は神戸市長田
区の居住者が多く、その中でも地縁者が中心になると考えられる。交通接近性に優れ、総額を抑えた物件が中心で、周
辺地域と比較して割安感が認められる。景気後退による地価への影響が懸念されるが、現在のところ需給関係は安定し
ている。土地は1,100万円程度、新築戸建住宅は2,500万円~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さいため、経済的に合理性の認められる賃貸住宅の想定は現実的ではなく、収益還元法は適用しない。自
用目的の取引が中心の地域であり、市場参加者は周辺での取引価格の水準を指標として取引を行うことが通常の地域で
ある。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長田 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        154,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.0]
[100.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          129,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響等により景気は厳しい状況
にある。長田区の地価は南部平坦地では概ね
横ばい、北部丘陵地は下落傾向が継続してい
る。

周辺地域では中小工場も見られるが、都心部
への接近性が優れることから住宅化が進行し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HH303

-31
神戸市長田区

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
南2m、二方路




1住居

(70,300)
b MK303

-13
神戸市長田区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西2.5m、
角地



1住居

(80,200)
c HD303

-31
神戸市兵庫区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m道路、
中間画地




2住居

(70,200)
d MK303

-41
神戸市長田区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
北西3m、角地




1住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
145,698  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

144,255 
100
[ 120.2]

120,012 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

120,000 
b (            
142,211  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

143,938 
100
[ 106.7]

134,900 

135,000 
c (            
164,945  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

160,141 
100
[ 121.3]

132,021 

132,000 
d (            
100,320  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

126,923 
100
[  99.0]

128,205 

128,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



神戸長田 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると、画地規模が小さく、賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ