別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
神戸長田 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -16 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 小林 照幸 印  TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 71,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区滝谷町2丁目70番104
「滝谷町2-5-23」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 丸山

400m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
丸山駅東方

400m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的画地規模の大きい戸建住宅が建ち並ぶ、熟成した高台の開発住宅団地である。地域要因に大きな変動はな
いが、総額面から需要はやや弱含んでおり、地価は当面下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸電鉄有馬線、神戸高速鉄道線及び市営地下鉄西神・山手線等の各沿線で、概ね神戸市の圏域に存する
住宅地域。需要者は、地縁者をはじめとする神戸市内の居住者等が多く、圏外からの転入者は少ない。地勢の劣る高台
の住宅地で、規模が大きく総額が嵩むことから需要はやや弱含んでいる。土地は、標準地と同規模であれば1,500
万円台が中心的価格帯と目される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が中心的であり、周辺における環境等の類似した多数の信頼性のある取引事例を収集し、精度の高
い比準価格を試算し得た。一方、戸建住宅用に開発された住宅地域内に存し、収益物件が見受けられず、賃料水準の把
握が困難であるため収益価格は試算しなかった。よって、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格と
の検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長田 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,500 円/㎡
[ 95.5]
100
100
[100.0]
100
[ 86.3]
[100.0]
100
71,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区南部の区画整理等の住宅環境整備の一方、
高齢化や中小企業の流出等により人口は震災
前の8割に届かず、住宅需要は東部3区に比
し相対的に弱い。

熟成した高台の開発住宅団地である。周辺環
境に特段の変動はないが、比較的規模が大き
く総額面から需要はやや低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -9.0
環境        -6.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MK303

-30
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
北東4m、角地




1中専

(80,160)
b HH303

-18
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
c MK303

-39
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1中専

(70,180)
d MK303

-6
神戸市長田区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 西8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e MH303

-38
神戸市兵庫区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,661  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

54,154 
100
[  74.1]

73,082 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,100 
b (            
65,961  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,524 
100
[  89.4]

72,174 

72,200 
c (            
73,539  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,398 
100
[  96.5]

71,915 

71,900 
d (            
72,981  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,083 
100
[  99.6]

71,368 

71,400 
e (            
80,000  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,600 
100
[ 105.7]

73,415 

73,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,800 円/㎡]  



神戸長田 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難な既成市街地内にあるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内に所在しており、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、経済合理性
の成り立つ賃貸事業を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
神戸長田 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -16 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 村本 健次 印  TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 72,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区滝谷町2丁目70番104
「滝谷町2-5-23」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 丸山

400m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
丸山駅東方

400m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
人口減少が続く神戸電鉄沿線に位置する区画整然とした住宅地域で当分は現状を維持すると予測する。利便性が
やや劣るため画地規模が大きいことから総額を抑えないと住宅需要は期待できず地価に弱含み感がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は長田区及び隣接区の兵庫区の北部に位置する、神戸電鉄「丸山」もしくは「長田」駅を最寄り駅と
する住宅地域一円と判断する。需要者は市内居住の一次取得層のほか地縁的選好者による引き合いも見受けられるが、
山手に位置するため交通アクセス等の面で生活利便性が劣ること等から住宅需要は依然として弱含み感がある。土地は
1400万円程度(200㎡程度)が需要の中心となり、新築戸建物件は3500万円程度が需要の上限と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件標準地が位置する地域は転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で経済合理性の成り立つ賃貸事業の想定は非現
実的であるため収益価格は試算しない。本件標準地は自用目的での取引を主として、居住の快適性を重視する住宅地域
に位置し、取引価格水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地から検討した価格との
均衡を踏まえ、代替関係が認められる取引事例から試算した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長田 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,500 円/㎡
[ 95.5]
100
100
[100.0]
100
[ 85.4]
[100.0]
100
72,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自然災害への警戒感から区中心部への需要の
集中が継続している。新型コロナ禍の住宅地
への影響については様子見感がありつつも顕
在化していない。

神戸電鉄沿線の旧来からの住宅団地で、利便
性がやや劣る点や画地規模がやや大きく総額
が嵩む点が影響して地域の住宅需要はやや低
調な状況である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -9.0
環境        -7.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MK303

-26
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、中間画地




1中専

(70,200)
b MK303

-30
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
北東4m、角地




1中専

(80,160)
c MK303

-18
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
d MH303

-38
神戸市兵庫区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,494  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  65.0]

71,899 
100
[  98.6]

72,920 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,900 
b (            
53,661  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

54,154 
100
[  74.1]

73,082 

73,100 
c (            
66,230  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

65,561 
100
[  90.4]

72,523 

72,500 
d (            
80,000  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,600 
100
[ 110.3]

70,354 

70,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地     -35.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,200 円/㎡]  



神戸長田 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内に所在しており、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、経済合理性
の成り立つ賃貸事業を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ