別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
神戸長田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -10 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 小林 照幸 印  TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 78,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区長田天神町2丁目1番46
「長田天神町2-12-13」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
整然とした山手の住
宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 神鉄長田

200m
(2)



①範囲 東    60 m、西    25 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
神鉄長田駅西方

200m
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は既に一般住宅が建ち並んだ生活利便性にやや難のある住宅地域で、地域要因に大きな変化はなく、当
面は現状を維持しつつ、地価は弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸市長田区及び隣接の須磨区や兵庫区、北区南部に形成された住宅地域にわたる。需要者は神戸市内の
居住者が中心を占める。少子高齢化、人口減少等から利便性の劣る地域や経路に起伏のある住宅地への需要は弱い。特
に神鉄有馬線沿いは相対的に需要が低調で地価は下落基調が続いている。近隣地域及びその周辺での売買の中心価格帯
は、標準的な規模の土地で1,200万円程度、新築の建売住宅で2,800万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸住宅も見られるが、周辺の土地利用を考慮すると、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実
的であるため、収益還元法は適用しなかった。居住の快適性が重視される住宅地域であるので、市場の実態を反映した
比準価格を採用し、更に代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長田 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,500 円/㎡
[ 95.5]
100
100
[100.0]
100
[ 78.5]
[100.0]
100
78,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区南部の区画整理等の住宅環境整備の一方、
高齢化や中小企業の流出等により人口は震災
前の8割に届かず、住宅需要は東部3区に比
し相対的に弱い。

周辺街路に起伏があり、最寄駅周辺には商業
集積が見られず、需要は弱含み。地域要因に
変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -11.0
環境       -10.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MK303

-11
神戸市長田区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b KT303

-6
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6.1m市道
、南西6.1m、
角地



1中専

(80,200)
c MK303

-26
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、中間画地




1中専

(70,200)
d KT303

-29
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.2m市道
、中間画地




1住居

(70,300)
e HD303

-14
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2.5m私道
、南東4m、
二方路



1低専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,889  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

94,727 
100
[ 121.7]

77,836 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

77,800 
b (            
42,047  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

56,833 
100
[  72.7]

78,175 

78,200 
c (            
47,494  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  65.0]

71,899 
100
[  91.9]

78,236 

78,200 
d (            
150,831  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

150,831 
100
[ 190.7]

79,093 

79,100 
e (            
78,489  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

73,854 
100
[  94.5]

78,152 

78,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地     -35.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +80.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  -10.0 環境     +14.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,000 円/㎡]  



神戸長田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存するため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅の多い住宅地域であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
神戸長田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -10 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 村本 健次 印  TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 78,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区長田天神町2丁目1番46
「長田天神町2-12-13」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
整然とした山手の住
宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 神鉄長田

200m
(2)



①範囲 東    60 m、西    25 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
神鉄長田駅西方

200m
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
人口減少が続く神戸電鉄沿線に位置する住宅地域であり当分は現状を維持すると予測する。地勢等の面で生活利
便性が劣ることや自然災害への警戒感から需要は弱含みであり、当面は下落傾向の地価で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は神戸電鉄「長田」もしくは「丸山」駅から徒歩圏に位置する旧来からの住宅地域一円と判断する。
需要者は市内居住の一次取得層のほか地縁的選好者による引き合いも見受けられるが、山手に位置するため交通アクセ
ス等の面で生活利便性が劣ること等から住宅需要は依然として弱含み感がある。土地は1200万円程度(150㎡程
度)が需要の中心となり、新築戸建物件は3000万円程度が需要の上限と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件標準地は一般住宅が多い住宅地域に位置し、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため収
益価格は試算しない。本件標準地は自用目的での取引を主として、居住の快適性を重視する住宅地域に位置し、取引価
格水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地から検討した価格との均衡を踏まえ、代
替関係が認められる取引事例から試算した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長田 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,500 円/㎡
[ 95.5]
100
100
[100.0]
100
[ 79.4]
[100.0]
100
77,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自然災害への警戒感から区中心部への需要の
集中が継続している。新型コロナ禍の住宅地
への影響については様子見感がありつつも顕
在化していない。

神戸電鉄沿線の旧来からの住宅地域で近隣で
の格別の変動要因はないが、生活利便性が劣
るため人口減が続いており需要は低調な状態
が継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -11.0
環境        -9.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HD303

-10
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b HD303

-11
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北4m、角地




1中専

(80,200)
c MK303

-25
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
不整形 北西6.5m市道
、中間画地




1中専

(70,200)
d MK303

-26
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、中間画地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,099  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  80.0]
100
[  85.0]

43,466 
100
[  55.2]

78,743 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

78,700 
b (            
26,516  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  60.0]
100
[  73.7]

59,124 
100
[  74.6]

79,255 

79,300 
c (            
25,375  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  35.8]

69,746 
100
[  91.9]

75,893 

75,900 
d (            
47,494  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  65.0]

71,899 
100
[  91.9]

78,236 

78,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -43.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -23.0
画地     -26.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地     -64.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地     -35.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,000 円/㎡]  



神戸長田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が多い住宅地域であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ