別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
神戸灘 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸灘 -5 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 明井 英雄 印  TEL.
鑑定評価額 34,200,000 円  1㎡当たりの価格 207,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市灘区桜ケ丘町55番
「桜ケ丘町10-7」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,180)
台形
2:1
住宅

W2
一般住宅にマンショ
ン等が混在する住宅
地域
西4.5m私道 水道、ガス、下水 六甲

1.0km
(2)



①範囲 東    10 m、西    20 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m私道
交通

施設
六甲駅北東方

1.0km
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅等が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、地域要因の変動はみられない。山手で利便性がやや劣るが、隣
接する東灘区の住宅地との比較における値頃感から需要は堅調であり、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           207,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄神戸線及びJR東海道本線の沿線で、神戸市東部及び阪神間の住宅地域を包含する圏域。需要者
は同一需給圏内に居住し、大阪・神戸方面を勤務地とする個人が中心である。最寄り駅からの経路に傾斜があり接近性
はやや劣るが、隣接する東灘区の住宅地との比較における値頃感から、需要は堅調に推移している。市場の中心となる
価格帯は標準的な規模の土地で3,500万円前後、新築の戸建住宅は5,000万円~5,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸用共同住宅も散見されるが、当該地域は中小規模戸建住宅を主体とする住宅地域であり、また対象標準地
の規模形状から賃貸用共同住宅の建築を想定することは事業採算性の観点から現実妥当性を欠くため、収益価格は求め
ることができなかった。居住の快適性・利便性に着目した自用目的の土地取引が中心となっていることから、本件は市
場性を反映した比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 灘 -7                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 77.6]
[100.0]
100
206,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          205,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
灘区の住宅地需要は新型コロナウイルス感染
症の影響を受けつつも総じて堅調に推移して
おり、感染流行による地価への影響は比較的
小さい。

画地の細分化が散見されるが、戸建住宅等が
建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、地域要因
の変動はみられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -8.0
環境       -13.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸灘 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AH303

-12
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b AH303

-13
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
北東4m、角地




1中専

(80,160)
c AH303

-20
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m私道、
中間画地




1中専

(70,200)
d AH303

-19
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
e TM303

-48
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
241,779  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

239,385 
100
[ 109.2]

219,217 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

219,000 
b (            
179,572  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

193,713 
100
[  96.0]

201,784 

202,000 
c (            
209,288  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

209,288 
100
[ 104.1]

201,045 

201,000 
d (            
194,146  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

194,146 
100
[  94.1]

206,319 

206,000 
e (            
230,982  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

226,453 
100
[ 110.0]

205,866 

206,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     207,000 円/㎡]  



神戸灘 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、事業収益の観点から共同住宅を想定することが非現実的
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
神戸灘 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸灘 -5 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 有馬 隆之 印  TEL.
鑑定評価額 34,200,000 円  1㎡当たりの価格 207,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市灘区桜ケ丘町55番
「桜ケ丘町10-7」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,180)
台形
2:1
住宅

W2
一般住宅にマンショ
ン等が混在する住宅
地域
西4.5m私道 水道、ガス、下水 六甲

1.0km
(2)



①範囲 東    10 m、西    20 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m私道
交通

施設
六甲駅北東方

1.0km
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅を中心とする山手の住宅地域として熟成しており、地域要因に特別の変動はなく、今後とも現
状で推移するものと予測する。なお、コロナ禍の影響により、地価水準の将来動向については不透明である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           207,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄神戸本線及びJR東海道本線沿線で、概ね神戸市を中心とする山手の住宅地域である。需要者は
圏内の居住者を中心とし、圏外からの転入者も見られる。中小規模一般住宅を中心とする既成の住宅地域であり、住環
境に問題はなく、価格水準、規模等総額の値頃感から需要は比較的安定している。市場での中心となる価格帯は、土地
3,500万円前後、新築戸建住宅5,000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模戸建住宅を中心とする山手の住宅地域であり、自用目的の個人が取引の中心となっている。事業採
算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが非現実的であったため収益価格は試算しなかった。比準価格は灘区の
山手の住宅地から規範性の高い事例を収集し得たため信頼性は高い。以上より、代表標準地との均衡に留意し、市場の
実態を反映した実証的な比準価格をもって、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 灘 -7                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 77.6]
[100.0]
100
206,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          205,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍に伴い、実体経済は大きな影響を受
けているが、灘区における需要は底堅く推移
しており、地価は概ね横這い乃至やや上昇傾
向となっている。

地域要因に特に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -8.0
環境       -13.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸灘 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AH303

-12
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b AH303

-13
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
北東4m、角地




1中専

(80,160)
c AH303

-20
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m私道、
中間画地




1中専

(70,200)
d AH303

-19
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
241,779  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

239,385 
100
[ 114.4]

209,253 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

209,000 
b (            
179,572  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

193,713 
100
[  94.1]

205,859 

206,000 
c (            
209,288  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

209,288 
100
[ 100.9]

207,421 

207,000 
d (            
194,146  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

194,146 
100
[  94.1]

206,319 

206,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     207,000 円/㎡]  



神戸灘 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、事業収益の観点から共同住宅を想定することが非現実的
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ