別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
神戸東灘 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 -18 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 川渕 真平 印  TEL.
鑑定評価額 25,200,000 円  1㎡当たりの価格 229,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区御影山手6丁目1番217
「御影山手6-4-23」
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
高台の閑静な住宅地
北5m市道 水道、ガス、下水 阪急御影

1.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北    
    5m市道
交通

施設
阪急御影駅北西方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い山手の閑静な住宅地域として熟成しており、当面現状を維持するものと予測する。地価は横ばい
乃至緩やかな下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           229,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄神戸本線、JR東海道本線沿線で神戸市及び阪神間の各都市に存する山手を中心とする住宅地域
の圏域である。多くの需要者は圏内に居住している個人であるが、一部圏外からの転入者も見られる。最寄り駅への接
近性はやや劣るが、良好な住環境を有するため需要は安定している。市場の中心価格帯は、標準地と同規模の土地は2
,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な山手の住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。公法上の規制等に
より経済合理性に見合った賃貸住宅を想定することが困難であるため、収益価格は試算しない。比準価格は東灘区及び
灘区の山手の住宅地から規範性の高い事例を収集し、求めたもので信頼性は高い。したがって代表標準地との均衡に留
意し、市場の実態を反映し、説得力を有する比準価格をもって上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 灘 -7                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 70.3]
[100.0]
100
228,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          230,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東灘区の人口はほぼ横ばい傾向で推移してい
る。利便性、住環境に優れ、土地需要は依然
安定した状態が継続している。


地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       -26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YY303

-25
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b YY303

-17
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
c OT303

-12
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
d FM303

-10
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e AH303

-12
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
232,160  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

232,160 
100
[ 104.0]

223,231 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

223,000 
b (            
202,553  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

202,553 
100
[  87.7]

230,961 

231,000 
c (            
301,432  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

307,898 
100
[ 132.4]

232,551 

233,000 
d (            
149,666  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

154,454 
100
[  69.6]

221,917 

222,000 
e (            
241,779  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

239,385 
100
[ 101.5]

235,847 

236,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +25.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -29.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     229,000 円/㎡]  



神戸東灘 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
神戸東灘 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 -18 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 山本 幸生 印  TEL.
鑑定評価額 25,200,000 円  1㎡当たりの価格 229,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区御影山手6丁目1番217
「御影山手6-4-23」
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
高台の閑静な住宅地
北5m市道 水道、ガス、下水 阪急御影

1.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
阪急御影駅北西方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特筆すべき変動はなく、今後とも概ね現状を維持するものと予測する。地価水準は横這い傾向であっ
たが新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、若干の下落へと転じている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           229,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急電鉄神戸本線沿線の神戸市東部、芦屋市及び西宮市の山手の住宅地域である。需要者の中心は、同
一需給圏内に居住し大阪・神戸等の事業所に勤務する会社員等であるが、圏外からの転入需要もみられる。特筆すべき
変動要因はないが、御影山手地区の北部は最寄り駅から遠く傾斜地の住宅地域であるが、一定の需要が認められる。取
引の中心となる価格帯は、110㎡の土地で2500万円程度である。新築の建売分譲住宅は散見される程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ閑静な山手の住宅地域にあって、第1種低層住居専用地域に属している。当該地域で
は居住の快適性を重視した自用の戸建住宅地としての地価水準が形成されており、収益性に見合った地価水準は形成さ
れていない。このようなことから、収益還元法の適用は断念した。したがって、信頼度の高い複数の取引事例から試算
され市場性を反映する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 灘 -7                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 70.3]
[100.0]
100
228,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          230,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症拡大の影響で景気
は厳しい状況にある。こうした中で、東灘区
の住宅地価格も総じて上昇から横這いへと転
じている。

新型コロナウィルス感染症拡大の近隣地域及
びその周辺地域への影響は比較的軽微であり
、他の地域要因に特に大きな変動は認められ
ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       -26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YY303

-25
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b NM303

-12
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c YY303

-26
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d YY303

-17
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
232,160  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

232,160 
100
[ 104.0]

223,231 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

223,000 
b (            
278,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

276,040 
100
[ 102.9]

268,260 

268,000 
c (            
253,293  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

253,293 
100
[ 100.0]

253,293 

253,000 
d (            
202,553  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

202,553 
100
[  86.7]

233,625 

234,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     229,000 円/㎡]  



神戸東灘 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ