別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
神戸東灘 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 -16 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 中村 増秀 印  TEL.
鑑定評価額 28,400,000 円  1㎡当たりの価格 247,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区深江本町4丁目18番3
「深江本町4-3-1」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

LS3
一般住宅、マンショ
ン等が混在する住宅
地域
南東6.2m市道 水道、ガス、下水 深江

350m
(2)



①範囲 東    10 m、西    80 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.2m
市道
交通

施設
深江駅南西方

350m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅、マンション等が混在する住宅地域である。地域要因に特別の変動はないので、今後とも現
状を維持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           247,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄神戸線、JR東海道本線、阪神電鉄本線等で、概ね神戸市及び阪神間諸都市に存する住宅地域で
ある。需要者は神戸市の他阪神間諸都市の居住者も多く東灘区の土地需要は比較的底堅い。当地域は阪神電鉄深江駅に
比較的近く、阪神電鉄と国道43号に挟まれた地域ではあるが需要は比較的安定しており、標準地と同規模程度であれ
ば土地は2800万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅を中心に共同住宅も見られる住宅地域であるが、地域の土地取引は自己使用目的が中心である。一
方周辺には賃貸物件も見られるが、標準地の画地規模が小さく事業収益の観点から共同住宅を想定することが困難であ
るために収益価格は算定しなかった。よって、同一需給圏内の類似地域等から収集した地域的類似性、規範性のある取
引事例を比準して求めた比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東灘 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        184,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[ 76.8]
[102.0]
100
243,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          244,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東灘区は東側が芦屋市と隣接し、住環境の良
い住宅地を中心に土地需要は底堅い。新型コ
ロナによる住宅地への影響は比較的少ない。


地域要因に特に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NM303

-6
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(70,200)
b NM303

-26
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東50m国道、
北東6m、角地




準住居

(80,300)
c NM303

-23
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d NM303

-38
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東22m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e NM303

-25
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m道路、
中間画地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
232,114  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

234,203 
100
[  94.1]

248,887 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

254,000 
b (            
244,850  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

235,298 
100
[  95.5]

246,385 

251,000 
c (            
225,666  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

228,148 
100
[  94.0]

242,711 

248,000 
d (            
260,362  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

261,403 
100
[ 110.2]

237,208 

242,000 
e (            
245,683  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

245,683 
100
[ 104.5]

235,103 

240,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     247,000 円/㎡]  



神戸東灘 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するために原価法の適用は出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭小であることから、賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
神戸東灘 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 -16 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 山本 幸生 印  TEL.
鑑定評価額 28,200,000 円  1㎡当たりの価格 245,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区深江本町4丁目18番3
「深江本町4-3-1」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

LS3
一般住宅、マンショ
ン等が混在する住宅
地域
南東6.2m市道 水道、ガス、下水 深江

350m
(2)



①範囲 東    10 m、西    80 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.2m
市道
交通

施設
深江駅南西方

350m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特筆すべき変動はなく、今後とも概ね現状を維持するものと予測する。地価水準は上昇傾向だが新型
コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、上昇幅は大幅に縮小している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           245,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪神電鉄本線沿線を主とする神戸市東部、芦屋市及び西宮市の圏域に存する住宅地域である。需要者の
中心は同一需給圏内に居住し大阪・神戸方面の事業所に勤務する会社員であるが、圏外からの転入需要もみられる。山
手地区と比べて生活利便性が良く地勢も平坦であり、総額面での値頃感も相俟って一定程度の需要が認められる。12
0㎡の土地で3000万円程度、新築の戸建分譲住宅は4000~4500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域内では賃貸用共同住宅も見られるものの、戸建住宅としての利用が大半で、自用使用目的の戸建住宅又は戸建
住宅用地が取引の中心となっている。また、画地規模が小さく経済合理性に見合う賃貸用共同住宅の想定が現実的では
ないため収益還元法の適用は断念した。このようなことから、信頼度の高い複数の取引事例から試算され、市場性を反
映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東灘 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        184,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[ 76.8]
[102.0]
100
243,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          244,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症拡大の影響で景気
は厳しい状況にある。こうした中で、東灘区
の住宅地価格も総じて上昇から横這いへと転
じている。

新型コロナウィルス感染症拡大の近隣地域及
びその周辺地域への影響は比較的軽微であり
、他の地域要因に特に大きな変動は認められ
ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NM303

-38
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東22m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b YY303

-41
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南7.5m市道、
東6m、角地




1住居

(80,200)
c NM303

-35
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4.3m、角地




1中専

(70,160)
d KN303

-32
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
260,362  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

261,403 
100
[ 109.2]

239,380 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

244,000 
b (            
315,408  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

298,463 
100
[ 107.0]

278,937 

285,000 
c (            
249,360  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

243,308 
100
[  95.8]

253,975 

259,000 
d (            
223,125  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

217,493 
100
[  90.3]

240,856 

246,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     245,000 円/㎡]  



神戸東灘 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭小であることから、賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ