別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大阪河南 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪河南 -2 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 松本 智子 印  TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 44,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南河内郡河南町大宝1丁目32番34
②地積
 (㎡)
278  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:1.2
住宅兼事務所

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 喜志

4.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m町
交通

施設
喜志駅南東方

4.3km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、丘陵地の住宅団地に位置する、中規模一般住宅の多い区画整然とした住宅地域で、今後も現状の住
環境を維持するものと予測する。需要は弱含みで、地価水準は当面、下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は河南町及び周辺市町村を中心とする、近鉄南大阪線及び近鉄長野線沿線の戸建住宅地域である。需要者の
中心は前記圏内の居住者及び地縁者で、圏外からの転入は少ない。最寄駅、市街地へは距離があり、交通利便性、生活
利便性に劣り需給ともに弱含んでいる。コロナ禍により不動産市場の動きは鈍化し、地価動向は更に下振れ傾向にある
。市場の中心価格帯は、標準的規模の土地で1,300万円程度、中古戸建住宅で1,800万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域で、自己使用目的の需要が中心であり、賃貸市場が成立して
いないと判断されることから収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は自用目的での取引が主である同一需給圏
内の類似地域等において、多数の信頼性の高い取引事例を収集選択して試算し得た。したがって、市場性を反映した比
準価格を規範性のある価格と認め、周辺標準地及び基準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 河南(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           45,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
河南町の人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾
向。当町の地価動向は慢性的に弱含んでいる
が、コロナ禍で不動産市場の動きは鈍り、更
に下振れ傾向。

地域に特段の変動要因はない。住環境は比較
的良好ではあるものの、駅から遠く交通利便
性に劣る住宅地の需要は弱く、地価は依然と
して下落傾向。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 % -0.9 %
3 試算価格算定内訳 大阪河南 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0802

-31
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
北6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
b 0813

-5
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.4m町道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
c 0802

-1012
南河内郡河南町

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.5m町道
、中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
d 0813

-3
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m町道、
南6m、二方路




1低専
地区計画等
(60,100)
e 0813

-6
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
長方形 南9m町道、
西9m、準角地




1低専
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,496  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

41,546 
100
[  96.5]

43,053 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

44,300 
b (            
38,906  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

37,320 
100
[  86.6]

43,095 

44,400 
c (            
43,767  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

42,554 
100
[ 100.5]

42,342 

43,600 
d (            
59,859  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

57,269 
100
[ 128.7]

44,498 

45,800 
e (            
60,804  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

57,136 
100
[ 128.7]

44,395 

45,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.6 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.8 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +8.1 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +8.1 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,600 円/㎡]  



大阪河南 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ既成住宅地域に存し、自己使用目的が中心
であり、賃貸市場が成立していないと判断されるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大阪河南 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪河南 -2 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 上田 元嗣 印  TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 44,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南河内郡河南町大宝1丁目32番34
②地積
 (㎡)
278  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:1.2
住宅兼事務所

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 喜志

4.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6m町
交通

施設
喜志駅南東方

4.3km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が建ち並ぶ団地内の住宅地域として熟成しており、今後も概ね現状を維持して推移していくも
のと予測する。地域及び需給の状況から、地価は当面若干弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、河南町を中心とした近鉄長野線及び近鉄南大阪線沿線の住宅地域である。需要者は、河南町及び周辺市
町に居住する一次取得者層が中心である。当該地域は、河南町の代表的な整備された住宅団地で、町内では比較的人気
があるが、郊外のバス圏に位置し利便性に劣るとともに、住民の高齢化に伴う売却も多く、市場はやや弱含みで推移し
ている。中心的価格帯は、土地で1000~1300万円程度、中古戸建住宅で1000~1800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の一般住宅を主とし、駅から遠いバス圏に位置する地域であり、経済合理性ある賃貸事業を想定することが困難で
あったため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、市場において成立した正常な取引事例をもとに試算された価
格であり、市場の実態を反映し実証性に優れている。よって、当該標準地については、前年公示価格等からの検討結果
にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 河南(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           45,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
府端部の郊外に位置する河南町では、人口減
少と高齢化が目立っている。昨年春以降のコ
ロナ禍の影響により経済は力を欠き見通しが
悪化している。

地域要因に格別の変動はない。比較的良好な
環境を有するものの、バス圏の住宅地域であ
り、需要はやや低調である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 % -0.9 %
3 試算価格算定内訳 大阪河南 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0802

-31
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
北6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
b 0802

-1012
南河内郡河南町

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.5m町道
、中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
c 0813

-5
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.4m町道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
d 0813

-4
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
正方形 南西5.3m町道
、中間画地




1低専
高度地区1種
建築協定
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,496  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

41,546 
100
[  96.5]

43,053 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

44,300 
b (            
43,767  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

42,554 
100
[  97.5]

43,645 

45,000 
c (            
38,906  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

37,320 
100
[  86.6]

43,095 

44,400 
d (            
32,601  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,145 
100
[  72.0]

43,257 

44,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.6 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.8 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.8 環境     -22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,600 円/㎡]  



大阪河南 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自用の戸建住宅を主とし、駅から遠いバス圏に位置する地域であり、採算性ある
賃貸共同住宅の想定が困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ