別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大阪河南 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪河南 -1 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 川久保 肇 印  TEL.
鑑定評価額 6,600,000 円  1㎡当たりの価格 32,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南河内郡河南町さくら坂1丁目5番4
「さくら坂1-5-4」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
丘陵地に宅地造成さ
れた中規模住宅地域
南西6.8m町道 水道、ガス、下水 富田林

7.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
8m町道
交通

施設
富田林駅南東方

7.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特に変化は無く、将来においても区画整然とした住宅地域として現状を維持するものと予測する。利
便性に劣るため需要は弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線、南大阪線及び南海高野線沿線で、概ね河南町及びその周辺市町村を中心とする圏域に存する
住宅団地である。需要者は河南町及びその周辺に居住する一次取得者層が中心である。駅徒歩圏外の開発住宅団地で、
高低差等もあるため、需要は弱く、地価は下落傾向が続いている。土地は600万円~700万円程度、中古戸建住宅
は1,300~1,500万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅から距離がある1低専の戸建住宅地域で、収益物件はほとんどなく、自用目的の取引が支配的である。賃貸市場
が成熟していないため、収益還元法の適用は断念した。よって、取引市場の実態を反映する比準価格を標準に、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪河南 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,300 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[137.1]
[103.0]
100
32,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
河南町は交通利便性に劣り、人口減少、高齢
化率上昇等、さらに景気後退の影響もあり、
全般的に需要は弱く、地価は下落傾向が続い
ている。

地域に特筆すべき変動要因は認められない。
丘陵地に造成された住宅地域で生活利便性に
劣るため、依然、需給動向は低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +6.8
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪河南 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0802

-30
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.3m町道、
西4m、角地




1低専
地区計画等
建築協定
(60,100)
b 0802

-1003
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.3m町道、
東4m、角地




1低専
地区計画等
建築協定
(60,100)
c 0813

-4
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
正方形 南西5.3m町道
、中間画地




1低専
高度地区1種
建築協定
(50,100)
d 0813

-5
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.4m町道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
e 0802

-1012
南河内郡河南町

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.5m町道
、中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,756  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

30,001 
100
[  98.5]

30,458 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

31,400 
b (            
27,499  
100
[  80.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

31,685 
100
[  98.5]

32,168 

33,100 
c (            
32,601  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,145 
100
[  98.5]

31,619 

32,600 
d (            
38,906  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

37,320 
100
[ 122.9]

30,366 

31,300 
e (            
43,767  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

42,554 
100
[ 128.2]

33,193 

34,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 業者買取

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.8 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,500 円/㎡]  



大阪河南 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難な既成市街地に存し、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域としての規制、周辺環境等から戸建住宅しか想定できない点及び転勤等に伴う一時的な
貸家がみられる程度で、賃料市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大阪河南 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪河南 -1 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 上田 元嗣 印  TEL.
鑑定評価額 6,580,000 円  1㎡当たりの価格 32,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南河内郡河南町さくら坂1丁目5番4
「さくら坂1-5-4」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
丘陵地に宅地造成さ
れた中規模住宅地域
南西6.8m町道 水道、ガス、下水 富田林

7.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6.8
m町道
交通

施設
富田林駅南東方

7.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模の低層一般住宅が建ち並ぶ団地内の住宅地域として熟成しており、今後も概ね現状を維持して推移してい
くものと予測する。地域及び需給の状況から、地価は当面やや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、河南町を中心とした近鉄長野線及び近鉄南大阪線沿線の住宅地域である。需要者は、河南町及び周辺市
町をはじめとする圏内の一次取得者層が中心であるが、圏外からの一次取得者層も散見される。当該地域は、郊外の丘
陵地に過去に造成された住宅団地であり、地勢面にやや劣るほか、特に交通利便性が劣る点のマイナスが大きく、市場
は弱含みで推移している。中心的価格帯は、中古住宅で1300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
公法上第1種低層住居専用地域に指定され、自用の一般住宅を主とする地域であり、経済合理性ある賃貸事業を想定す
ることが困難であったため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、市場において成立した正常な取引事例を中心
に試算された価格であり、市場の実態を反映し実証性に優れている。よって、当該標準地については、代表標準地から
の検討結果にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪河南 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,300 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[137.1]
[103.0]
100
32,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
府端部の郊外に位置する河南町では、人口減
少と高齢化が目立っている。昨年春以降のコ
ロナ禍の影響により経済は力を欠き見通しが
悪化している。

地域要因に格別の変動はない。駅や市街地か
ら遠い丘陵地に造成された住宅団地で、利便
性や地勢に劣り、需要はやや低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +6.8
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪河南 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0802

-30
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.3m町道、
西4m、角地




1低専
地区計画等
建築協定
(60,100)
b 0802

-17
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.3m町道、
南6.8m、
西12m、
三方路


1低専
地区計画等
建築協定
(60,100)
c 0813

-4
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
正方形 南西5.3m町道
、中間画地




1低専
高度地区1種
建築協定
(50,100)
d 0813

-1008
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m町道、
東13m、
二方路



1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,756  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

30,001 
100
[  94.6]

31,714 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

32,700 
b (            
31,666  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

28,974 
100
[  95.5]

30,339 

31,200 
c (            
32,601  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,145 
100
[  95.5]

32,613 

33,600 
d (            
24,941  
100
[  80.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,984 
100
[  97.5]

30,753 

31,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 業者買取

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,400 円/㎡]  



大阪河南 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、公法上第1種低層住居専用地域に指定され、自用の戸建住宅を主とする地域であ
り、採算性ある賃貸共同住宅の想定が困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法は
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ