別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月12日　提出 忠岡 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   忠岡 -4 大阪府 大阪第６ 氏名  不動産鑑定士　石上　達郎 印  TEL.

鑑定評価額 9,700,000 円  １㎡当たりの価格 89,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 75,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 泉北郡忠岡町忠岡中２丁目７４２番９ ｢忠岡中２－１８－２２｣ ②地積 　(㎡) 108   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） (70,200) 1:2 住宅 ＲＣ3 一般住宅のほかに倉 庫等が見られる既成 住宅地域 南東6.1m町道 水道、ガス、下水 忠岡 800m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   7.5 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北６．１ ｍ町道 交通 施設 忠岡駅北西方 800m 法令 規制 １住居 (70,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 駅徒歩圏の既成住宅地域で、戸建住宅地域として概ね成熟しており、今後も現状のまま推移するものと思われる 。海岸寄りで最近は需要はやや弱く、地価はやや下落傾向で推移するものと思われる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     89,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は南海本線及びＪＲ阪和線沿線で、忠岡町と隣接市の圏域に存する住宅地域である。需要者の中心は圏内の 居住者で、地縁者を除き圏外からの転入者は少ない。需給動向に大きな変動は見られず、需要はやや弱含みで推移して いる。新築戸建住宅の場合、総額２５００万円～３０００万円程度の物件が多く見られる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域内は自己居住用物件の取引が中心であり、小規模戸建住宅がほとんどで、共同住宅等の収益目的物件は大規模 画地以外では見あたらない。近隣においては自用目的の物件の取引がほとんどであることから、市場性を反映する比準 価格を中心に、市場の動向、代表標準地との検討等を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　岸和田 -8                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    113,000 円／㎡ [ 99.1] 100 100 [102.0] 100 [125.1] [102.0] 100 89,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     90,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナの影響は現時点では比較的軽微で 、地価の変動は小幅である。人口の減少傾向 もあり、利便性の良い地域を除きやや下落傾 向にある。 価格形成に影響を与えるような地域要因の変 動は、特に認められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　 +24.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.9 ％  ％