別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
忠岡 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
忠岡 -2 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 牧 士宣 印  TEL.
鑑定評価額 7,910,000 円  1㎡当たりの価格 81,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉北郡忠岡町忠岡東3丁目504番23
「忠岡東3-16-15」
②地積
 (㎡)
97  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
小規模住宅の多い工
業地域に隣接する住
宅地域
南西6.7m町道 水道、ガス、下水 忠岡

950m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.5 m、奥行 約    16.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6.7
m市道
交通

施設
忠岡駅北東方

950m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅地域としてほぼ熟成しており、地域要因に大きな変化は認められず、当面現況を維持するものと
予測する。需要は弱含く、新型コロナの影響から当面は引き続き下落傾向で推移すると見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね南海本線沿線で忠岡町及び隣接市の圏域に存する一般住宅地域である。需要者の中心は、同一需給
圏のうち忠岡町及びその周辺居住者で、同一需給圏外からの転入は少ない。小規模規模一般住宅が建ち並ぶ地域にあり
、需給関係は比較的安定している。新築建売住宅は2700万前後の物件が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は小規模一般住宅を中心とした地域であることから自己の居住目的の取引が中心であり、画地規模が小さく戸
建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。よって唯一の試算価格である市場性を反映する実
証的な比準価格を吟味し、代表標準地との検討も踏まえた結果、妥当と判断し比準価格をもって鑑定評価額を上記の通
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岸和田 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[102.0]
100
[137.5]
[102.0]
100
81,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
忠岡町域においては人口は微減、住宅着工数
、土地取引件数は横這い傾向にある。新型コ
ロナの影響は軽微で、宅地の需給動向は概ね
やや弱含み。

価格形成に影響を与えるような地域要因に特
段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 忠岡 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 605

-29
岸和田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m道路、
北西4.1m、
角地



1中専
高度地区2種
(70,200)
b 608

-3
岸和田市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6.7m市道
、南東4.4m、
二方路



1住居
高度地区3種
(60,200)
c 611

-1
泉北郡忠岡町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




準工

(70,200)
d 611

-4
泉北郡忠岡町

建付


  
(           ) 
長方形 北4.7m道路、
中間画地




準工

(70,200)
e 611

-19
泉北郡忠岡町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.9m町道
、北西1.8m、
角地



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,628  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

113,083 
100
[ 115.8]

97,654 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

99,600 
b (            
45,605  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[  72.0]

89,762 
100
[ 111.9]

80,216 

81,800 
c (            
97,375  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

94,320 
100
[  88.3]

106,818 

109,000 
d (            
51,512  
100
[  80.0]
[  99.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

74,995 
100
[  96.0]

78,120 

79,700 
e (            
68,406  
100
[  90.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[  95.7]

87,893 
100
[ 108.1]

81,307 

82,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,500 円/㎡]  



忠岡 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模がやや小さい一般住宅地域であり、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
忠岡 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
忠岡 -2 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 中塚 新一 印  TEL.
鑑定評価額 7,920,000 円  1㎡当たりの価格 81,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉北郡忠岡町忠岡東3丁目504番23
「忠岡東3-16-15」
②地積
 (㎡)
97  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
小規模住宅の多い工
業地域に隣接する住
宅地域
南西6.7m町道 水道、ガス、下水 忠岡

950m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.5 m、奥行 約    16.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北6.7
m町道
交通

施設
忠岡駅北東方

950m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする既成住宅地域として成熟しており、今後も現状の住環境のままの推移が予測される。地価
水準は、景況や町域が狭い地域性等の影響も受け、引き続き下落傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、忠岡町及び周辺市内の南海本線及びJR阪和線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、忠岡町を中心
に周辺市内の居住者に限定される。町域が狭く、地縁的選好性を有するため圏外からの転入者は少ない。コロナ禍の影
響は特段見られないが、駅徒歩圏外や、海側及び川沿い地域では引き続き需要が弱く、地価水準は下落傾向にある。な
お、周辺地域における新築戸建住宅(敷地30坪前後)の取引価格は、総額2600万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模戸建住宅を中心とする川沿いの既成住宅地域であり、自己居住用目的の取引が一般的である。当該
地域は、賃貸市場が未成熟であり、また画地規模が小さく、共同住宅の想定が困難であるため収益還元法の適用は断念
した。本件で求めた価格は比準価格のみではあるが、当地域における市場性を反映した価格であり、また規範性にも優
れている。よって、比準価格を標準に、代表標準地価格からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岸和田 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[102.0]
100
[137.5]
[102.0]
100
81,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
忠岡町の人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾
向にある。駅接近性が優る地域を除けば、不
動産市況は弱含み状態が続く。


価格形成要因に影響を与える特段の変動事由
は認められないが、コロナ禍の影響には注視
が必要である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 忠岡 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 611

-8
泉北郡忠岡町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m町道、
中間画地




1中専

(70,200)
b 611

-10
泉北郡忠岡町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6.7m町道
、中間画地




準工

(70,200)
c 601

-16
泉大津市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4m市道、
中間画地




準工

(70,200)
d 603

-20
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.7m道路
、中間画地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,225  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

110,003 
100
[ 137.7]

79,886 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

81,500 
b (            
55,969  
100
[  80.0]
[  99.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

80,209 
100
[ 100.0]

80,209 

81,800 
c (            
69,832  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

90,827 
100
[ 109.0]

83,328 

85,000 
d (            
86,700  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

85,241 
100
[ 103.4]

82,438 

84,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,700 円/㎡]  



忠岡 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、戸建の賃貸市場が未成熟である。また、画地規模が小さく、共同住
宅の想定は実現的ではない。よって、収益還元法の適用は困難であると判断し、断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ