別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 阪南 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   阪南 -6 大阪府 大阪第７ 氏名  不動産鑑定士　松本　孝司 印  TEL.

鑑定評価額 4,540,000 円  １㎡当たりの価格 41,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 33,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 阪南市自然田８１０番８ ②地積 　(㎡) 110   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 高度地区2種 1:1.2 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅が 建ち並ぶ既成住宅地 域 西6.8m市道 水道、ガス 和泉鳥取 800m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    30 ｍ、南   100 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       110 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし。 街 路 基準方位　　北６． ８ｍ市道 交通 施設 和泉鳥取駅西方 800m 法令 規制 １中専 (60,200) 高度地区2種 ⑤地域要因の将 　来予測 成熟した戸建住宅地であり、現状のまま推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     41,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ「和泉鳥取」から南海「尾崎」駅周辺にかけての住宅地域等を中心に、その他地域や隣接市を含む 住宅地域と判定した。当該地域は、既存の中小規模の戸建住宅地域で、需要者は市内及び周辺市町域の一次取得者が中 心である。昨今の社会情勢下、取引相場はやや下落傾向にある。なお、周辺には農地が残り、ミニ開発の住宅地も見ら れた。土地価格は地積が１１０㎡で総額４５４万円。新築住宅は同種で１．５～２．０千万円程度が中心と考える。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地の存する地域は、ＪＲ阪和線「和泉鳥取」駅から徒歩圏内に位置する既存の住宅地域である。当地域は戸建 住宅地として成熟しており、自用目的の取引が支配的である。また、画地規模や地域の賃貸市場性等を鑑み、収益目的 の建物を想定できず、収益価格を試算しなかった。本件においては、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地 との均衡についての検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　阪南 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     46,700 円／㎡ [ 97.9] 100 100 [102.0] 100 [109.6] [101.0] 100 41,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     41,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引 いており、多くの地域で不動産市場への影響 がみられる。 当該地域は既存の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地 域である。地価はやや下落と考える。 特記すべき個別的要因の変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +8.0 環境　　　　　　  +1.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.2 ％  ％