別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大阪狭山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪狭山 -6 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 大西 圭 印  TEL.
鑑定評価額 26,400,000 円  1㎡当たりの価格 158,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪狭山市狭山2丁目974番70
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
建築協定


(50,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 大阪狭山市

700m
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北8m市
交通

施設
大阪狭山市駅南西方

700m
法令

規制
2住居
(50,100)
準防 
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に変化は認められず、閑静な住宅地域として現状を維持すると予測する。環境、品等の良好な住宅地で
、地価は上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           158,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海高野線沿線で、概ね大阪狭山市を中心に富田林市、堺市、河内長野市等の周辺市を含む南大阪地域の
住宅地域と把握される。需要者は同一需給圏内の一次・二次取得者を中心に広域から転入がみられる。狭山池に隣接し
、品等良好な当地域の人気は高く、供給が限られる中、堅調な需要が存している。中心価格帯は標準地同規模程度の土
地で2,500~2,700万円程度、中古戸建住宅4,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした閑静な戸建住宅地域であり、当該地域では自用の住宅地取引を指標として価格が形成されている。また
、建築協定により賃貸共同住宅が制限されている点等を勘案し、本件では収益還元法を非適用としている。以上より、
取引市場の実勢が反映された比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、他の標準地との均衡にも留意して、
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪狭山 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,300 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.0]
100
[ 53.5]
[100.0]
100
159,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          157,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済状況が一変し、不動産市場にも徐々に影
響が見られている。感染症の影響長期化など
、予断を許さない状況にある。


地域要因に変動はみられない。建築協定、公
園隣接等による良好な住環境が維持され、地
価動向は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     -4.4
環境       -42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪狭山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0816

-1008
大阪狭山市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.7m市道、
中間画地




2住居

(70,188)
b 0818

-3
大阪狭山市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.3m私道、
中間画地




2住居

(70,172)
c 0816

-1007
大阪狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.8m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
d 0815

-11
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 0818

-9
大阪狭山市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.9m市道、
中間画地




2中専

(70,196)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
149,334  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

153,558 
100
[  98.5]

155,896 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

156,000 
b (            
129,572  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

122,123 
100
[  79.5]

153,614 

154,000 
c (            
158,789  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

155,277 
100
[ 100.0]

155,277 

155,000 
d (            
144,300  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

151,287 
100
[  96.5]

156,774 

157,000 
e (            
168,726  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

167,055 
100
[  99.4]

168,063 

168,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.7 環境      +3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0 街路      -5.5 交通・接近   +5.1 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.1 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     158,000 円/㎡]  



大阪狭山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により共同住宅建設禁止等が定められており戸建住宅しか想定できない点、及び転勤等に伴う一時的な
貸家が見られる程度で、賃料水準の把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大阪狭山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪狭山 -6 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 宮部 秀和 印  TEL.
鑑定評価額 26,600,000 円  1㎡当たりの価格 159,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪狭山市狭山2丁目974番70
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
建築協定


(50,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 大阪狭山市

700m
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
大阪狭山市駅南西方

700m
法令

規制
2住居
(50,100)
準防 
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の閑静な中規模戸建住宅地域としての良好な住環境が保たれており、特に大きな地域要因の変化はな
く、今後もほぼ現況を維持していくと予測する。地価水準は上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           159,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海高野線沿線の大阪狭山市及びその隣接市で、最寄駅徒歩圏内の良好な住環境の中規模住宅地域である
。主な需要者は地縁的選好性を有し、良好な居住環境と大阪市内への通勤利便性を選好する中所得者層と考えられる。
最寄駅から徒歩圏内で利便性が良く、区画整然とした住環境の人気が高い住宅地域だが、供給が少なく、価格は上昇し
ている。中心となる価格帯は土地は170㎡程度で2600万円前後、中古の戸建住宅は4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住環境が良好な駅徒歩圏内の戸建住宅地域であり、収益物件は見られない。賃貸市場が未成熟であり、また、建築協
定のため経済合理性に基づいた賃貸住宅の想定は非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。居住の快適性や利
便性を重視する自用目的の住宅取得が中心の地域であるので、多くの取引事例に基づき、実証的で市場性を反映してい
る比準価格を標準とし、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪狭山 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,300 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.0]
100
[ 53.5]
[100.0]
100
159,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          157,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産年齢人口の減少、高齢化の下で、経済状
況に停滞感が増す中、当市の不動産需給は立
地条件の差異にかかわらず、全体的に陰りが
見え始めている。

閑静な戸建住宅地域の特性に特段の変化はな
く、良好な居住環境と大阪狭山市駅に近い利
便性の良さは維持されている。地価は上昇傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     -4.4
環境       -42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪狭山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0818

-15
大阪狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
b 0816

-1011
大阪狭山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
南東2.8m、
角地



1住居

(70,200)
c 0818

-9
大阪狭山市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.9m市道、
中間画地




2中専

(70,196)
d 0816

-1027
大阪狭山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.9m私道、
中間画地




1住居

(70,196)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
171,267  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

167,150 
100
[ 103.7]

161,186 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

161,000 
b (            
152,986  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

149,805 
100
[  95.3]

157,193 

157,000 
c (            
168,726  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

167,055 
100
[ 106.8]

156,419 

156,000 
d (            
173,515  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

173,515 
100
[ 106.6]

162,772 

163,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +1.4 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -1.2 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.1 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.7 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     159,000 円/㎡]  



大阪狭山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は建築協定が定められている戸建住宅地域であり、収益性よりも居住の快適性等が重視される自用目的
の需要が支配的な地域である。対象標準地と同規模画地上に賃貸マンション等を想定することは現実性に乏しく
、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は成立していないことから、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ