別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
交野 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
交野 -16 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 大津 幸也 印  TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 46,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
交野市星田北3丁目4867番1
「星田北3-24-21」
②地積
 (㎡)
460  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1
住宅

W2
農家住宅、農地等の
みられる農家住宅地
南東4.1m市道 水道 星田

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         480 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.1m市道 交通

施設
星田駅北東方

800m
法令

規制
「調区」 
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市街化調整区域内の農家住宅地域であり、宅地開発等は行政上の制約から規制されるため、今後も
現状を維持していくと予測する。地価動向は横ばい基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、交野市及びその隣接市の市街化調整区域内の農家住宅地域である。主たる需要者は、行政的要因の影響
から農業従事者等による地縁性を有する居住者が中心であり、周辺市等からの流入はほとんど見られない。周辺地域に
おける市街化調整内での一定規模以上の開発もみられるが、行政上の制約から需要は限定されると判断する。中心とな
る取引価格帯は、取引事情等の介在も多くみられるため、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、市街化調整区域内の低層の戸建住宅地域であり、行政上の制約から賃貸目的の取引はほとんどなく、自
用目的の取引が中心である。比準価格は、交野市及び隣接市の類似地域に存する規範性の高い取引事例より試算した。
収益価格は、自己所有の戸建住宅地域であり、行政上の制約等からその適用を断念した。従って、本件では、比準価格
を重視し、類似する標準地価格との均衡を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四條畷 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,500 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[ 64.4]
[100.0]
100
46,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
交野市の人口は減少傾向である。新設住宅着
工戸数は、横ばい傾向で推移していたが、直
近では前年比で減少傾向となっている。


地域要因に大きな変動は見られない。市街化
調整区域内の宅地取引は限定的であるが、周
辺での宅地開発等がみられることから地価は
安定基調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近    -23.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 交野 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 903

-221
枚方市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南7m未舗装道
路、中間画地




「調区」 

(60,200)
b 904

-203
交野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.2m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 913

-14
枚方市

更地


  
(           ) 
不整形 東9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 911

-244
四條畷市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 904

-2
交野市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5.3m市道
、中間画地




「調区」 1中専
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,884  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,256 
100
[  95.5]

46,341 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,300 
b (            
36,029  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,595 
100
[  76.3]

45,341 

45,300 
c (            
30,095  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

31,457 
100
[  66.6]

47,233 

47,200 
d (            
31,503  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

31,728 
100
[  66.4]

47,783 

47,800 
e (            
24,223  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  54.4]

44,528 
100
[ 100.9]

44,131 

44,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -7.0 環境     -28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -23.0 環境     -16.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -16.0 環境     -21.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地     -45.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,700 円/㎡]  



交野 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、行政上の制約から民間の賃貸住宅は見られず、賃貸市場が発達していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
交野 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
交野 -16 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 田邊 文昭 印  TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 46,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
交野市星田北3丁目4867番1
「星田北3-24-21」
②地積
 (㎡)
460  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1
住宅

W2
農家住宅、農地等の
みられる農家住宅地
南東4.1m市道 水道 星田

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         480 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.1m市道 交通

施設
星田駅北東方

800m
法令

規制
「調区」 
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅、農地等の見られる農家住宅地域として熟成しており、今後とも現状を維持するものと予測する。地価
水準は緩やかな下落傾向で推移していたが、今後は横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京阪電鉄交野線、JR片町線沿線で概ね交野市及び隣接の枚方市、寝屋川市等の市街化調整区域内及び市
街化区域内の熟成度のやや低い住宅地域。需要者は、周辺地域の居住者であり、外部からの転入はほとんど見込めない
。市街化調整区域内における不動産取引は少なく、取引事情が存することが多いため、中心となる価格帯は見出しにく
いが、土地500㎡程度で2000~2500万円程度と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に共同住宅等の収益物件は見られず、一般住宅や農家住宅が散見される程度で、戸建住宅の賃貸市場は形成されて
いないため収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は交野市及び周辺市内の市街化調整区域に位置する事例を中心
に適正に補修正を行って求められたものであり市場性を反映した実証的な試算価格である。よって、比準価格を標準と
して、類似性の認められる標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四條畷 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,500 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[ 64.4]
[100.0]
100
46,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で
依然厳しい状況で、交野市内の住宅地は需給
が安定している地域もあるが、概ね緩やかな
下落傾向にある。

星田駅より徒歩圏内で、需要者の地域的選好
性により、需要は概ね横ばい傾向である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近    -23.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 交野 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 904

-2
交野市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5.3m市道
、中間画地




「調区」 1中専
高度地区2種
(60,200)
b 904

-14
交野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.2m市道
、北東6.3m、
角地



1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 907

-11
交野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
d 913

-14
枚方市

更地


  
(           ) 
不整形 東9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,223  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  54.4]

44,528 
100
[ 100.9]

44,131 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,100 
b (            
69,304  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

64,886 
100
[ 136.2]

47,640 

47,600 
c (            
53,317  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

65,339 
100
[ 139.9]

46,704 

46,700 
d (            
30,095  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

31,457 
100
[  66.6]

47,233 

47,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地     -45.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +22.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -23.0 環境     -16.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,700 円/㎡]  



交野 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の農家住宅地域に存し、自用の戸建住宅が多く、賃貸借の需要は見受けられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ