鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

泉南 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	７０１ -15	泉南市		更地	（　）	ほぼ長方形	西10.6m府道、中間画地		２中専 (60,200)
b	７０２ -13	泉南市		更地	（　）	ほぼ台形	北8.9m府道、北西4.4m、角地		近商 (100,300)
c	７１２ -120	泉南市		建付地	（　）	不整形	北西7.5m府道、西6.5m、角地		準工 (60,200)
d	７１２ -123	泉南市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西10m府道、中間画地		準工 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 45,388	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	44,579	100 [ 70.7]	63,054	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	63,100
b	(　 ) 79,700	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	81,410	100 [ 125.5]	64,869		64,900
c	(　 ) 55,566	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	56,417	100 [ 88.0]	64,110		64,100
d	(　 ) 51,545	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	51,287	100 [ 80.4]	63,790		63,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -23.0
a	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +23.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -17.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 63,800 円／㎡]

泉南 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,656,262	640,363	3,015,899	2,562,300	453,599	（　0.9472） 429,649	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	9,141,468 円　　　　（　 44,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

泉南 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	80.00	Ｓ3	240.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	300 ％	300 ％	206 ㎡	17.3 m x 11.8 m	前面道路：府道　 6.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～３階ファミリ－タイプ（３ＬＤＫ、各階１戸）を想定した。

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

同種店舗付共同住宅としては標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	80.00	85.0	68.00	1,889	128,452	7.0	899,164
							3.0	385,356
2～ 3	居宅	80.00	90.0	72.00	1,125	81,000	1.0	81,000
							2.0	162,000
～

～

～

計		240.00	88.3	212.00		290,452		1,061,164
								709,356

⑨年額支払賃料	290,452 円　×　12ヶ月　＝　 3,485,424 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 212.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 420,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,485,424 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 420,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 390,542 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,514,882 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,061,164 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,550 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 709,356 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 131,515 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	35,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 315 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,656,262 円　　　　（　 17,749 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	７０４（賃）　　　　-4	1,284 ( 1,239)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 70.0]	100 [100.0]	1,931	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,997 円/㎡　月額支払賃料（　 1,889 円/㎡）　基準階 1 F B
b	７１４（賃）　　　　-4	2,225 ( 2,121)	100 [100.0]	[ 99.1] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	2,062
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

泉南 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	109,500 円	36,500,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	117,163 円	3,905,424　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 30,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 310,200 円	36,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	36,500 円	36,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	36,500 円	36,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 640,363 円　（　　　　　　 3,109 円／㎡）　　（経費率　　 17.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9472

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	36,500,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0702	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0560 ×　 40 ％　＋　0.0689 × 35 ％　＋ 0.0946 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,562,300 円（　　　　　 12,438 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,656,262 円
②総費用	640,363 円
③純収益　①－②	3,015,899 円
④建物等に帰属する純収益	2,562,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	453,599 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	429,649 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,086 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,141,468 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
泉南 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

泉南 5-2

大阪府

大阪第７

氏名

不動産鑑定士　熊ヶ谷　一幸

印

TEL.

鑑定評価額

13,100,000 円

１㎡当たりの価格

63,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	52,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	泉南市樽井６丁目１７４２番６｢樽井６－２６－２２｣				②地積　(㎡)	206 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他） (90,300)
	1.5:1	事務所兼倉庫Ｓ1	店舗、事務所、住宅等が混在する駅前の商業地域	北西6.3m府道	水道、下水	樽井 140m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 80 ｍ、南 0 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

３階建程度の店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

６．３ｍ府道

交通

施設

樽井駅南東方

140m

法令

規制

近商
(90,300)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

樽井駅至近の商業地域であり、地域要因の変動は認められず、今後とも現状維持で推移するものと予測する。地
価水準は、周辺住宅地の影響を受けて概ね横這い傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

３階建店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 63,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 43,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、泉南市及び隣接市町を中心とするＪＲ阪和線及び南海本線沿線に所在する駅前商業地域である。主たる
需要者は、地縁性を有する店舗経営者又は地域密着型の店舗を展開する中小法人等である。需要の減退等により、泉南
市内の商業地需要は低迷しており、地価水準はほぼ横ばい傾向にある。商業地の取引がほとんどなく、市場における中
心価格帯の把握は困難な状況にあるが、地価水準は概ね坪単価２０万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該標準地は、各種店舗が建ち並ぶ駅前商業地域にあり、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、標準的な賃
料水準の把握も困難であるため収益価格は低位に試算された。よって、収益性が重視される近隣商業地域ではあるが、
実際には取引価格を指標に価格が決定されることが一般的であると認められることから、比準価格を採用し、収益価格
は参考程度に留めて調整を行うものとし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　阪南 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 69,600 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[109.2]

[100.0]
100

63,700

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     63,800 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不
透明な状況にあり、商業地については全体的
に需給動向は弱含みで推移している。

駅前商業地域であるが、特に変動は認められ
ない。周辺住宅地の影響を受けて、地価は概
ね横ばい傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　  +6.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

泉南 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	７１４ -126	阪南市		更地	（　）	不整形	南西7.3m市道、中間画地		近商 (90,200)
b	７０２ -13	泉南市		更地	（　）	ほぼ台形	北8.9m府道、北西4.4m、角地		近商 (100,300)
c	７０８ -122	泉佐野市		更地	（　）	ほぼ台形	北西12m市道、中間画地		近商 (90,300)
d	７０２ -139	貝塚市		建付地	（　）	長方形	南西5m市道、南東5m、角地		近商 (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 58,736	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 92.0]	63,843	100 [ 99.9]	63,907	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	63,900
b	(　 ) 79,700	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	81,410	100 [ 120.4]	67,616		67,600
c	(　 ) 78,604	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	78,525	100 [ 127.9]	61,396		61,400
d	(　 ) 72,173	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	68,671	100 [ 107.6]	63,821		63,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +1.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +18.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +16.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 63,800 円／㎡]

泉南 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,753,927	661,112	3,092,815	2,653,560	439,255	（　0.9472） 416,062	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	8,852,383 円　　　　（　 43,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

泉南 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	80.00	Ｓ3	240.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	300 ％	300 ％	206 ㎡	17.3 m x 11.8 m	前面道路：府道　 6.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２～３階をファミリータイプの住宅２戸、平均専有面積６８㎡を想定。

⑦有効率　 85.0 ％
の理由

同種建物の標準的割合を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	80.00	85.0	68.00	1,900	129,200	7.0	904,400
							3.0	387,600
2～ 3	住宅	80.00	85.0	68.00	1,250	85,000	1.0	85,000
							2.0	170,000
～

～

～

計		240.00	85.0	204.00		299,200		1,074,400
								727,600

⑨年額支払賃料	299,200 円　×　12ヶ月　＝　 3,590,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 204.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 420,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,590,400 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 420,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 401,040 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,609,360 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,074,400 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,670 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 727,600 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 134,897 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,753,927 円　　　　（　 18,223 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	７１４（賃）　　　　-4	2,225 ( 2,121)	100 [100.0]	[ 99.1] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	1,934	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,009 円/㎡　月額支払賃料（　 1,900 円/㎡）　基準階 1 F B
b	７１３（賃）　　　　-3	2,436 ( 2,391)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	2,051
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

泉南 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	113,400 円	37,800,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	120,312 円	4,010,400　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 30,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 321,300 円	37,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	37,800 円	37,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	37,800 円	37,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 661,112 円　（　　　　　　 3,209 円／㎡）　　（経費率　　 17.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9472

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	37,800,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0702	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0560 ×　 40 ％　＋　0.0689 × 35 ％　＋ 0.0946 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,653,560 円（　　　　　 12,881 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,753,927 円
②総費用	661,112 円
③純収益　①－②	3,092,815 円
④建物等に帰属する純収益	2,653,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	439,255 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	416,062 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,020 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,852,383 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,000 円／㎡）