別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 泉南 -14　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   泉南 -14 大阪府 大阪第７ 氏名  不動産鑑定士　佐藤　さゆき 印  TEL.

鑑定評価額 5,470,000 円  １㎡当たりの価格 30,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 泉南市新家９０２番３ ②地積 　(㎡) 181   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 2:1 住宅 Ｗ1 一般住宅と中小工場 等が混在する地域 北東7.5m市道 水道 新家 900m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    50 ｍ、南   100 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  19.0 ｍ、奥行　約　　   9.5 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北７．５ｍ 市道 交通 施設 新家駅南方 900m 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅と中小工場の混在する地域であるが、市街化調整区域で特に変動要因はなく、今後とも現状のまま推移 するものと予測する。地価水準はしばらく下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     30,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ阪和線、南海本線沿線で、泉南市、阪南市及びその周辺市町を含む市街化調整区域の圏域。需要者の 中心は地縁関係者であり、同一需給圏外からの転入はほとんど見られない。不動産市場は動きがなく、取引が少ない状 況が続いている。価格帯としては、土地約１８０㎡で概ね５４０万円程度であるが、事情を有する取引も多く、価格水 準の把握は困難な状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 一般住宅では、自己使用目的での取引が中心であり、類似地域等より一定数の取引事例を収集することができた。一方 、収益物件はほとんど見られず、賃貸市場はないと判断し、収益還元法の適用は断念した。よって、取引事例により十 分に市場性を反映できている比準価格を採用して、代表標準地との均衡にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定し た。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　泉佐野 -11                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     22,700 円／㎡ [ 98.7] 100 100 [100.0] 100 [ 75.2] [101.0] 100 30,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     30,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影 響で、企業収益は減少し、依然として厳しい 状況だが、個人消費や輸出には、持ち直しの 動きがみられる。 泉南市内の住宅地取引に新型コロナウイルス 感染症の影響は認められないが、市街化調整 区域内の住宅地域は、需要が弱く、地価は下 落傾向である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -5.0 交通・接近　　　 -10.0 環境　　　　　　 -12.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.0 ％  ％