別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
東大阪 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東大阪 -40 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 奥田 千歳 印  TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 171,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東大阪市鴻池町1丁目766番25
「鴻池町1-22-27」
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ閑静な住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 鴻池新田

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
鴻池新田駅東方

900m
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり、当面の地域要因に大きな変動はないものと予測する。地価は、概ね横ばい傾向で推移
するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           171,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、東大阪市中西部の中小規模住宅地域と判定する。典型的な需要者は、大阪都心部へ通勤するサラリー
マン層を含め、東大阪市及び隣接市に生活圏を有する中堅所得者層と把握する。生活利便性の良い地域であり、需要は
堅調と見られる。画地規模100㎡程度の新築戸建物件で、総額4000万円弱が取引の中心価格帯と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺類似地域等に係る取引事例を収集し、概ね信頼し得る比準価格を得た。一方、対象標準地における賃貸物件の想
定は経済合理性に乏しいため、収益還元法は非適用とした。従って、比準価格を標準に、代表標準地価格との均衡にも
留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東大阪 -39                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        156,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 93.0]
[104.0]
100
171,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          171,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で経済活動が萎縮しており
、東大阪市内の住宅地の取得マインドは膠着
状態である。


近年において大きな要因変動は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東大阪 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6072

-11
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
b 9253

-30
東大阪市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
c 6072

-13
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10.8m市道、
東5.5m、角地




1住居

(80,200)
d 6072

-16
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
e 6072

-35
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
174,604  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

167,888 
100
[  99.0]

169,584 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

176,000 
b (            
109,443  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

106,255 
100
[  65.8]

161,482 

168,000 
c (            
159,633  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

153,493 
100
[  92.2]

166,478 

173,000 
d (            
145,757  
100
[  90.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

155,723 
100
[  99.0]

157,296 

164,000 
e (            
162,127  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

162,127 
100
[  99.0]

163,765 

170,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     -32.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     171,000 円/㎡]  



東大阪 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、共同住宅が可能な敷地規模であり、周辺には若干の共同住宅が見られるが、当該地域において、
賃貸収入を目途として新規に土地を取得するという投資行動は、賃料水準との関連から経済合理性に乏しい。従
って、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
東大阪 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東大阪 -40 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 大江 文夫 印  TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 171,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東大阪市鴻池町1丁目766番25
「鴻池町1-22-27」
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ閑静な住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 鴻池新田

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
鴻池新田駅東方

900m
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で特段の変動要因はなく、今後とも現状を維持していくものと予想される。
地価は横ばい傾向で推移していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           171,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東大阪市及び隣接する大東市等の中小規模住宅地域で、JR片町線沿線が中心である。需要者は、東大
阪市または隣接する大東市に居住ないし地縁を有する中堅以上の所得者層が中心である。居住環境は良好で、最寄り駅
まではやや距離があるが、規模の大きい商業施設等にも近く日常生活の利便性は良好であり、需要は概ね堅調である。
取引の中心価格帯は、土地は100~120m2付きの中古住宅で総額2000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、共同住宅等の収益物件は殆ど無く、自己居住目的での戸建住宅取
引が中心であることから、収益価格は試算しなかった。本件では、鴻池新田駅を最寄りとする住宅地の取引事例から試
算して市場の実態を反映した比準価格の説得は高いものと認められることから、これを採用し、さらに代表標準地価格
との検討等を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東大阪 -39                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        156,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 93.0]
[104.0]
100
171,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          171,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東大阪市内の住宅市場は概ね横ばい傾向にあ
ってコロナ禍の影響は限定的であるが、住環
境や利便性に難のある住宅地の地価は弱含み
に推移している。

対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域
要因の変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東大阪 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6072

-13
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10.8m市道、
東5.5m、角地




1住居

(80,200)
b 6072

-35
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
c 7422

-29
東大阪市

建付


  
(           ) 
不整形 南6.7m道路、
中間画地




1住居

(70,200)
d 7422

-13
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,633  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

153,493 
100
[  87.9]

174,622 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

182,000 
b (            
162,127  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

162,127 
100
[  99.0]

163,765 

170,000 
c (            
113,242  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

111,131 
100
[  71.9]

154,563 

161,000 
d (            
172,372  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

172,372 
100
[ 104.0]

165,742 

172,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -28.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     171,000 円/㎡]  



東大阪 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
閑静な戸建住宅地域であり、居住の快適性を指標とした需給が中心であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益
還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ