別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
東大阪 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東大阪 -21 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 谷本 明夫 印  TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東大阪市下六万寺町3丁目1153番2外
「下六万寺町3-3-39」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:3
住宅

S3
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 瓢箪山

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
瓢箪山駅南方

1.0km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い住宅地域であり、今後とも現状を維持するものと予測する。交通利便性のやや劣る住宅地
域であるが需要は安定的に推移しており、地価は今後は横這いと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東大阪市南東部や隣接市等を中心とする近鉄奈良線沿線の住宅地域と判定した。主たる需要者は、東大
阪市の居住者又は当地域に地縁性を有する中堅所得者層であるが、一部で圏外からの転入者も見られる。当地域は、最
寄駅からやや遠いが、駅前商店街まで徒歩圏であり生活利便性はよく、そのため需要は底堅く地価は横ばいで推移して
いる。需要の中心よなる価格帯は、25~30坪程度の新築建売住宅で2700~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模一般住宅が多い住宅地域であり、自己居住の住宅としての取引が中心である。駅からやや遠く共
同住宅の賃貸住宅は少なく、賃貸市場が未成熟であるため賃貸住宅を想定した収益価格の試算は断念した。よって、市
場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連も考慮の上、鑑定評価額を上
記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東大阪 -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        165,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[136.1]
[101.0]
100
120,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東大阪市は、人口は減少傾向、世帯は増加傾
向である。生産年齢人口は減少、老年人口は
増加傾向にある。


瓢箪山駅からやや遠いが、瓢箪山を最寄駅と
する需要は底堅く、地価は横ばい傾向で推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東大阪 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 7751

-23
東大阪市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m私道、
北4.7m、
二方路



1住居

(80,188)
b 7344

-22
東大阪市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
西4.7m、角地




1住居

(80,200)
c 7344

-29
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.7m道路、
中間画地




1住居

(70,160)
d 7344

-44
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
中間画地




1中専

(70,160)
e 7422

-11
東大阪市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
北4m、角地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,903  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

129,032 
100
[ 103.0]

125,274 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

127,000 
b (            
129,022  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

121,604 
100
[ 102.0]

119,220 

120,000 
c (            
113,729  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

109,355 
100
[  97.0]

112,737 

114,000 
d (            
109,960  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

113,854 
100
[ 103.0]

110,538 

112,000 
e (            
124,867  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

126,256 
100
[ 106.1]

118,997 

120,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



東大阪 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地を含む近隣地域は、中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自用の取引が中心で賃貸市場が未成熟で
あるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
東大阪 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東大阪 -21 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 中井 敬和 印  TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東大阪市下六万寺町3丁目1153番2外
「下六万寺町3-3-39」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:3
住宅

S3
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 瓢箪山

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
瓢箪山駅南方

1.0km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ既存の住宅地。最寄駅からやや離隔し生活利便性に劣る。地域要因に大きな変動は
無く依然として需要は低調に推移。コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、様子見の状況が続いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄奈良線沿線の東大阪市並びに隣接市町村の住宅地域。需要の中心は東大阪市に地縁性を有する一次
取得者と買替層が混在しており、圏域外からの転入者は少ない。当地域は、最寄駅からやや離隔し、生活利便性にも若
干劣る地域である。そのため需要は低調で、コロナ禍の影響もあり、市場の動向は弱含みで推移している。市場の中心
価格帯は、25~30坪程度の新築建売住宅で2,500~2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地周辺の住宅地に位置し、地域要因の類似性が高い取引事例を選択・適用したため、比準価格に高い信頼性を
認めることができた。これに対し当該地域では、自己利用目的での取得が殆どであり、戸建住宅の賃貸市場は未成熟で
ある。また対象標準地の間口・奥行や地積の関係で賃貸共同住宅の敷地に適さないため、収益還元法の適用は困難であ
った。従ってここでは比準価格を中心に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東大阪 -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        165,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[136.1]
[101.0]
100
120,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け
、巣籠り需要の拡大と自粛・警戒による需要
減退が併存している。全体的には様子見の状
況が続いている。

瓢箪山駅からやや離隔し、生活利便性にやや
劣る。需要は低迷しており、コロナ禍の中、
様子見の状況が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東大阪 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 7344

-22
東大阪市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
西4.7m、角地




1住居

(80,200)
b 7344

-29
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.7m道路、
中間画地




1住居

(70,160)
c 7751

-31
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m私道、
北4.7m、
南4.7m、
三方路


1住居

(80,180)
d 7344

-28
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.8m道路、
西4.7m、
準角地



1中専

(80,192)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,022  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

121,604 
100
[  90.0]

135,116 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

136,000 
b (            
113,729  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

109,355 
100
[  92.1]

118,735 

120,000 
c (            
108,026  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

102,784 
100
[  86.0]

119,516 

121,000 
d (            
105,156  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

99,748 
100
[  84.1]

118,606 

120,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



東大阪 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は、持家が標準的な利用形態であり、転勤等に伴う一時的貸家が見られる程度であって賃貸市場が成熟し
ているとは認められない。また間口・奥行との関係で賃貸共同住宅の敷地に適さない画地と判断されるため、収
益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ