別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
藤井寺 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -13 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 倉橋 秀斗 印  TEL.
鑑定評価額 28,400,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
91,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市小山2丁目24番3
「小山2-1-2」
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南4m市道 水道、ガス 藤井寺

830m
(2)



①範囲 東    30 m、西   160 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
藤井寺駅北西方

830m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅が多い既成住宅地域として熟成しており、今後も概ね現況を維持して推移すると予測する。藤
井寺駅から徒歩圏であるが、系統連続性が劣ることから地価は横ばいから微減程度で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線で、藤井寺市内に存する中小規模戸建住宅地域である。主な需要者は当該地域に地縁性
を有する1次取得者のほか買い替え層も含まれる。藤井寺駅から徒歩圏の住宅地には一定の需要は認められるが、当該
地域は系統連続性にやや難がある点で相対的に地価も弱含み傾向にある。中心となる価格帯は、標準地と同程度の規模
で3,000万円弱程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸共同住宅も散見されるが、自用目的の取引が中心であり、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことや、
建築コストの上昇で賃貸事業を想定することは事業採算上困難な地域であることから、収益還元法は適用できなかった
。従って本件の主たる需要者が市場性を重視するエンドユーザーであることから、市場の実態を反映した比準価格を重
視し、代表標準地から求めた規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,300 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[ 92.6]
[104.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍による不透明感もあるが、継続
的な人口減により、利便性の良い土地以外の
需要は引き続き弱含みである。


地域要因に特段の変動はない。系統連続性が
劣ることから、相対的比較により地価はやや
弱含み状態にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     -4.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0806

-14
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高31m
(70,160)
b 0817

-21
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,176)
c 0817

-22
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m私道、
北4.7m、角地




1住居

(80,188)
d 0817

-1004
藤井寺市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m市道、
中間画地




1中専

(70,180)
e 0817

-1001
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.7m市道
、中間画地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,534  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

110,050 
100
[ 106.4]

103,430 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

108,000 
b (            
110,127  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,819 
100
[ 106.7]

101,986 

106,000 
c (            
78,183  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

76,190 
100
[  79.9]

95,357 

99,200 
d (            
94,513  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,528 
100
[  92.3]

100,247 

104,000 
e (            
112,920  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

111,802 
100
[ 108.6]

102,948 

107,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.4 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.7 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.8 環境     -19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.2 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.7 環境      +6.3
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



藤井寺 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い地域であり賃貸市場が未成熟であるほか、対象標準地の画地条件(間口・奥行関係)
の制約から合理的な賃貸住宅の想定が出来ず、収益還元法の適用は困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
藤井寺 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -13 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一 印  TEL.
鑑定評価額 28,400,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
91,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市小山2丁目24番3
「小山2-1-2」
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南4m市道 水道、ガス 藤井寺

830m
(2)



①範囲 東    30 m、西   160 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m市
交通

施設
藤井寺駅北西方

830m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした既成住宅地域で、戸建分譲住宅の開発は見られるが地域要因に大きな変化はなく、当面は
現況を維持するものと予測される。一般的要因等の影響から、地価は弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、藤井寺市及び隣接地域に存する、近鉄南大阪線沿線の戸建住宅地域の圏域。典型的な需要者は、自用の
居宅の取得を目的とする地縁性のある一次取得者層で、他地域からの転入はあまり見られない。藤井寺駅徒歩圏の既成
住宅地域で、戸建住宅の新築分譲も見られるが、需給は低調で取引は散発的である。市場の中心価格帯は、取引が少な
く把握が困難であるが、標準地と同程度の規模の土地で2,500~3,000万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格については、周辺地域の未成熟な賃貸市場を鑑みると、適正な賃貸用不動産の賃料の把握は困難と判断し、適
用しなかった。標準地周辺は自用の住宅を中心とした地域であり、このような地域の取引市場においては、居住の快適
性や市場性により価格が形成されているものと認められる。したがって本件においては、規範性のある事例に基づき市
場の実態を反映する比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,300 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[ 92.6]
[104.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の流行による全国
的な景気の後退の影響を受け、当市の住宅地
の需要もやや弱含みである。


地域要因に変動は見られない。地価は依然と
して弱含みである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     -4.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0806

-18
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.8m市道、
中間画地




1中専

(70,192)
b 0817

-11
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.8m市道
、中間画地




1住居

(70,192)
c 0817

-1004
藤井寺市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m市道、
中間画地




1中専

(70,180)
d 0817

-22
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m私道、
北4.7m、
準角地



1住居

(70,188)
e 0817

-1012
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




1住居

(70,192)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,318  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

95,776 
100
[  87.6]

109,333 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

114,000 
b (            
75,961  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

91,356 
100
[  88.8]

102,878 

107,000 
c (            
94,513  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,528 
100
[  93.3]

99,173 

103,000 
d (            
78,183  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

76,944 
100
[  80.9]

95,110 

98,900 
e (            
91,227  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

87,918 
100
[  88.9]

98,895 

103,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -3.2 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.8 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.2 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.8 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.8 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



藤井寺 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地域に存し、周辺地域は賃貸市場が未成熟であるほか、空室率の増加や建築コストの上昇等、新
規で共同住宅による賃貸事業を想定することは現実的でなく、且つ、戸建住宅の賃貸も転勤等に伴う一時的な貸
家が見られる程度で、適正な賃料の把握ができないことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ