別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
摂津 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
摂津 -14 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 渡邊 直 印  TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 198,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
摂津市千里丘7丁目196番21
「千里丘7-1-14」
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(80,200)
台形
1.2:1
住宅

W2
再開発地区に隣接し
一般住宅が建ち並ぶ
住宅地域
南西14.5m市道、南東側道 水道、ガス、下水 岸辺

1.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
令和元年7月にJR岸辺駅前
地区に国立循環器病研究セン
ターが移転開業した。


基準方位 北 14
.5m市道
交通

施設
岸辺駅北東方

1.1km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域周辺部は北大阪健康医療都市(健都)として整備され、さらに千里丘新町に複合施設や研究施設の整備
が予定されているが、コロナ禍による影響を受け、地価は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
角地                +3.0
台形                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           198,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線、阪急京都線沿線で、摂津市及び吹田市の中小規模の住宅地域等の圏域。需要者は摂津市
及び周辺市域に居住する一次又は二次取得者層が中心と認められる。操車場跡地開発(健都)に伴う大規模病院や複合
商業施設の開業等により利便性が向上してきたが新型コロナ禍による影響もあって地価は上昇から横ばいに転じている
。市場の中心となる価格帯は、土地は80㎡程度で1500万円前後、新築戸建住宅は3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺部に賃貸共同住宅はみられるが、標準地の画地規模の共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試
算しない。当該地域及び周辺は、自己使用目的での戸建住宅の取引が支配的であり当該価格の水準を指標に価格が決定
されることが一般的と認められるので、代表標準地との価格均衡等を十分に踏まえ、さらに近隣地域周辺の戸建住宅地
の市場動向を勘案の上、比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 摂津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        189,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.0]
100
[ 99.8]
[106.1]
100
198,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          198,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍の中、摂津市の人口は微増傾向
、土地取引件数は年単位では微減傾向にあり
、新設住宅着工戸数は年単位で減少傾向とな
っている。

周辺の複合医療産業拠点に隣接した住宅地と
して地価が上昇してきたが、ここ1年はコロ
ナ禍の影響を受け、横ばい傾向で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +3.0
環境        +3.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 摂津 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1017

-21032
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12.3m市道、
南4m、角地




準工

(80,200)
b 1015

-21020
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 西3.9m私道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(70,160)
c 1015

-21023
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.5m市道、
中間画地




1住居
高度4種最高16m
(70,160)
d 1013

-21004
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居
高度4種最高16m
(70,160)
e 1013

-21214
摂津市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
213,021  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

202,684 
100
[ 100.0]

202,684 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

215,000 
b (            
163,488  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

161,869 
100
[  89.2]

181,467 

193,000 
c (            
158,092  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

158,092 
100
[  87.4]

180,883 

192,000 
d (            
189,012  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

183,507 
100
[  96.6]

189,966 

202,000 
e (            
174,323  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

177,881 
100
[ 100.4]

177,172 

188,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +6.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +6.0 環境      +4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     198,000 円/㎡]  



摂津 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいため共同住宅の建設は現実的に乏しく、かつ、当該地域では戸建の賃貸市場は未
成熟であるため収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
摂津 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
摂津 -14 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤川 明久 印  TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 198,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
摂津市千里丘7丁目196番21
「千里丘7-1-14」
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(80,200)
台形
1.2:1
住宅

W2
再開発地区に隣接し
一般住宅が建ち並ぶ
住宅地域
南西14.5m市道、南東側道 水道、ガス、下水 岸辺

1.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最寄駅前での都市開発事業に
よる商業施設、医療施設等に
より利便性向上見込


基準方位北、14.
5m市道
交通

施設
岸辺駅北東方

1.1km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
北大阪健康医療都市開発事業による利便性の向上が、現状での住環境に加味されて、住宅地としての比較優位性
を増しつつあって需要は堅調ではあるが、新型コロナの影響があり地価は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
角地                +3.0
台形                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           198,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線及び阪急京都本線沿線の住宅地域で、概ね摂津市の圏域。需要者の中心は摂津市及び周辺
都市に居住する一次取得者層である。最寄駅前の商業施設や医療施設等が開業し、周辺での大規模マンション分譲に続
く複合施設の建築も進み、需要は堅調ではあるが新型コロナの影響もあって、地価は横ばい傾向で推移している。市場
での需要の中心となる価格帯は、土地は1500~2000万円、新築の戸建は総額3500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、用途的・規模的類似性が高く代替競争関係が認められる事例を採用して試算できた。一方、地積
及び事業収支の観点から収益物件を想定することが非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。以上より、戸建
住宅地域で自己使用目的での取引が支配的であることから、代表標準地との検討を踏まえ、新型コロナ感染症の影響と
市場実態を反映した説得力のある比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 摂津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        189,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.0]
100
[ 99.8]
[106.1]
100
198,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          198,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
摂津市の人口は直近3年間で微増傾向、世帯
数は直近5年間で微増傾向であるが、地価は
不動産の選好性の強弱と新型コロナの影響を
受けている。

商業施設、医療施設等が周辺で開業・整備さ
れ、現状での住環境に利便性が加味されつつ
あるものの、新型コロナの影響から地価は横
ばい傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +3.0
環境        +3.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 摂津 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1013

-21215
摂津市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.2m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,168)
b 1011

-21013
摂津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.8m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,192)
c 1017

-21015
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
北4.1m、角地




2中専
高度地区2種
(80,192)
d 1017

-21034
摂津市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
175,670  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

172,225 
100
[  94.8]

181,672 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

193,000 
b (            
170,334  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

165,373 
100
[  97.8]

169,093 

179,000 
c (            
208,006  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

200,006 
100
[ 104.6]

191,210 

203,000 
d (            
208,028  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

201,969 
100
[  98.5]

205,045 

218,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +8.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     198,000 円/㎡]  



摂津 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模一般住宅が多い地域であり、地積の点から賃貸共同住宅の建設が困難で、かつ、戸建一棟貸しを想定する
ことが事業収支の観点から非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ