別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
柏原 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏原 -12 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 坂口 由記 印  TEL.
鑑定評価額 8,660,000 円  1㎡当たりの価格 85,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏原市大字高井田1204番338
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ丘陵地の住
宅地域
南東6.8m市道 水道、ガス 高井田

900m
(2)



①範囲 東    25 m、西    35 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.8
m市道
交通

施設
高井田駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
東方至近に位置する柏原東高校が2020年度末で閉校する。高台の戸建住宅地域で、今後も同様の住環境を維
持すると予測する。直接的な新型コロナの影響は認められないが地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR関西本線・近鉄大阪線沿線を中心とする柏原市内丘陵地、高台の住宅地域である。駅徒歩圏の街路
条件の良い平地の住宅地では横這い、丘陵地、高台、駅距離のある住宅地は下落傾向にある。当該エリアは生活利便性
等に劣ることから需要は弱く、需要者は自己使用目的の市内居住者が中心で市外からの転入は殆ど見られない。相対的
な割安感が生じており市場では中古戸建で総額数百万円と安値での取引が散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は丘陵地の中小規模住宅地域であり主として自用目的の取引が中心である。収集した取引事例は地域特性の類
似した周辺類似地域内のもので説得力を有する。一方、周辺に共同住宅は見られず、また標準地の画地規模から収益物
件の想定は困難であるため収益還元法の適用は見送った。従って市場性を反映した比準価格を標準とし、また単価と総
額との関連の適否及び下記代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏原 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[167.9]
[103.0]
100
85,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症は収束に向かうめ
どが立たず、経済活動、不動産市場の停滞等
、先行き不透明感が強くダメージは大きい。


地域要因に特段の変動は見られない。高台に
開発された古い住宅団地で、地価は下落傾向
で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.0
環境       +57.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 柏原 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6422

-4
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m府道、
東5.2m、角地




1住居
高度地区3種
(80,200)
b 7524

-18
柏原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.4m市道、
北4.4m、角地




準工

(80,200)
c 6422

-20
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
d 6422

-28
柏原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.6m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,184)
e 7524

-17
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,988  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

66,017 
100
[  77.0]

85,736 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

88,300 
b (            
57,756  
100
[  80.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

69,952 
100
[  85.2]

82,103 

84,600 
c (            
88,136  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

87,002 
100
[ 104.9]

82,938 

85,400 
d (            
49,620  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,521 
100
[  59.8]

82,811 

85,300 
e (            
93,240  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

89,475 
100
[ 110.1]

81,267 

83,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -26.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 転売目的
売買
%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -39.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,700 円/㎡]  



柏原 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件から賃貸共同住宅の建設は物理的・経済的に困難であり、また戸建住宅の賃貸市場は成立しな
いことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
柏原 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏原 -12 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 橋本 一志 印  TEL.
鑑定評価額 8,660,000 円  1㎡当たりの価格 85,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏原市大字高井田1204番338
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ丘陵地の住
宅地域
南東6.8m市道 水道、ガス 高井田

900m
(2)



①範囲 東    25 m、西    35 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.8
m市道
交通

施設
高井田駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域であり、地域要因に大きな変動はない。交通接近条件がやや劣る
ことから、地価は今後も緩やかな下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR関西本線、近鉄大阪線沿線を中心とする柏原市内の中小規模一般住宅地域と判定。需要者の中心は、
自己使用目的の柏原市内の居住者である。圏外からの転入は少ない。柏原市東部の丘陵地に位置する住宅地域であり、
最寄り駅への接近性や生活利便性がやや劣るため需要は低迷している。中古戸建住宅で数百万円の安値の取引が散見さ
れる程度で取引件数が少なく中心となる価格帯は見出しにくい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は丘陵地にある中小規模戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域で、周辺に共同住宅等の賃貸物件は存在しな
い地域であり、自用目的での取引が中心で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。従って、代表
標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏原 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[167.9]
[103.0]
100
85,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により、国内の景気の先行き
は不透明である。柏原市は人口減少が継続し
ており、地価は横ばい乃至下落傾向である。


街区整然とした住宅地域であるが、生活利便
性等に劣ることから需要は弱含みである。地
価は下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.0
環境       +57.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 柏原 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6422

-4
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m府道、
東5.2m、角地




1住居
高度地区3種
(80,200)
b 6422

-3
柏原市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
東3m、角地




1住居
高度地区3種
(70,160)
c 6422

-6
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 7524

-11
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.1m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,164)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,988  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

66,017 
100
[  80.1]

82,418 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

84,900 
b (      66,569
133,138  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

127,505 
100
[ 155.9]

81,786 

84,200 
c (            
100,528  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

103,637 
100
[ 123.9]

83,646 

86,200 
d (            
70,872  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

67,942 
100
[  81.5]

83,364 

85,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -23.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +56.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境     +17.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,700 円/㎡]  



柏原 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地を含む近隣地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域であり、自用の取引が中心で賃貸市場
が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ