別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
柏原 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏原 -3 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 青木 令子 印  TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 93,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏原市田辺1丁目900番2
「田辺1-1-33」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,172)
台形
1.5:1
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
東4.3m市道 水道、ガス、下水 河内国分

600m
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南   120 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         115 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
3m市道
交通

施設
河内国分駅南東方

600m
法令

規制
2中専
(70,172)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ既存住宅地域である。地価に係る地域要因に変化は見られない。今後も現状を維持
し、地価水準は需給動向から見てしばらくは緩やかな下落基調で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR関西本線、近鉄大阪線沿線を中心とする柏原市内の中小規模一般住宅地域と判定した。主な需要者は
柏原市内に生活圏を有する一次取得者層と把握した。市内の住宅需要はコロナ禍の影響は少なく、生産年齢人口の減少
が続いているため生活利便性、居住環境に優れた物件に集中する傾向にある。市場の中心となる価格帯は土地では10
0㎡程度で1000万円前後、新築戸建住宅は2500~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は最寄駅徒歩圏の住宅地域であり、自らが住宅として利用する取引が中心である。画地規模は小規模であり、
収益物件の想定は現実的ではない。したがって、規範性に優れた事例により求められた比準価格を標準とし、収益価格
は試算せず、代表標準地との検討を踏まえて単価と総額との関連も考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏原 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[151.9]
[102.0]
100
93,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏原市はコロナ禍の影響は少ないが人口の減
少、高齢化が進んでおり住宅需要は特定の地
域に偏る傾向にある。


最寄駅から徒歩圏に位置する既存住宅地域で
ある。周辺の住環境がやや劣ることから地価
は緩やかな下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 柏原 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 7524

-13
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
b 6422

-4
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m府道、
東5.2m、角地




1住居
高度地区3種
(80,200)
c 6422

-5
柏原市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
土砂災害警戒区域
(70,160)
d 6422

-6
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
e 6422

-26
柏原市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,443  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,828 
100
[ 101.2]

100,621 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

103,000 
b (            
70,988  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

66,017 
100
[  85.8]

76,943 

78,500 
c (            
75,418  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

74,373 
100
[  80.0]

92,966 

94,800 
d (            
100,528  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

103,637 
100
[ 108.2]

95,783 

97,700 
e (            
34,922  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  71.4]

48,666 
100
[  95.6]

50,906 

51,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      +5.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,800 円/㎡]  



柏原 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が120㎡以下であり、賃貸住宅の想定が困難で、近隣地域にも賃貸住宅が存在せず、収益性によって
価格形成される地域ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
柏原 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏原 -3 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 麻生嶋 信 印  TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 93,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏原市田辺1丁目900番2
「田辺1-1-33」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,172)
台形
1.5:1
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
東4.3m市道 水道、ガス、下水 河内国分

600m
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南   120 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         115 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 4.
3m市道
交通

施設
河内国分駅南東方

600m
法令

規制
2中専
(70,172)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅地域として既に熟成しており、地域要因に特段の変動はないが、需要は弱く、地価は未だ下落
傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏原市内、大和川以南の住宅地域である。最寄駅徒歩圏内とはいえ、やや利便性に劣り、市外からの流入
は少なく、主たる需要者は、地縁を有する中間所得層と思われる。引き合いの強い地域ではなく、地価は低落傾向にあ
る。中心となる価格帯は100㎡で、土地総額1000万円程度となる。同町で、敷地約140㎡の新築物件で180
0万円程度の売出しが見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸共同住宅も見受けられるが、近隣地域内は自用の戸建物件がほとんどであり、その画地規模からも、充分
採算の採れる収益物件の想定が困難と判断し、収益価格は求めなかった。一方、比準価格は同一需給圏の類似性・代替
性の高い事例を採用して求めたものであり、実証的で、かつ市場性を直接的に反映したものである。よって本件では比
準価格を採用し、単価と総額の関連や現在の市場動向、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏原 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[152.9]
[102.0]
100
93,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナの影響で景気は厳しい状況にある。柏
原市は人口減少が継続しており、住宅地の地
価も利便性の高い地域以外は下落傾向にある


地域要因の変動は特にない。既存の住宅地と
して、熟成しており、特に強い需要は無い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 柏原 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 7524

-7
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m私道、
北1.5m、
二方路



2中専
高度地区2種
(70,160)
b 7524

-13
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
c 6422

-20
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
d 7524

-17
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,655  
100
[  85.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

93,191 
100
[  97.0]

96,073 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

98,000 
b (            
102,443  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,828 
100
[  90.9]

112,022 

114,000 
c (            
88,136  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

87,002 
100
[  91.2]

95,397 

97,300 
d (            
93,240  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

89,475 
100
[ 109.6]

81,638 

83,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 転売目的
の売買
%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,000 円/㎡]  



柏原 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が120㎡以下であり、賃貸住宅の想定が困難で、また近隣地域に賃貸住宅が存在せず、収益性によっ
て価格形成される地域ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ