別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
箕面 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -23 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 木島 巧 印  TEL.
鑑定評価額 25,700,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市如意谷1丁目100番4
「如意谷1-10-8」
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区3種


(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
西3.7m市道 水道、ガス、下水 箕面

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.7
m市道
交通

施設
箕面駅東方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,160)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、格別の変動要因はないので、当分の間は
現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線、阪急箕面線、大阪モノレール線沿線のうち箕面市、池田市、豊中市北部の住宅地域である。
需要者は、同一需給圏内の中所得者層が中心である。最寄駅から概ね徒歩圏内であるが、北大阪急行の延伸により、両
線の利用が可能となる立地である。これらを反映して需給動向は概ね安定的である。土地は150㎡程度で2500万
円程度、新築戸建物件は4000万円台が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域で、周辺には賃貸目的のアパートやマンションが少しは見受けられるが、収
益物件としては画地規模が小さいため、収益価格は試算できなかった。当地域が快適性を重視する戸建住宅地域である
こと、また、自己使用目的での取引が中心の地域であることから、取引市場の実態を反映する規範性の高い比準価格を
採用し、代表標準地価格との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        239,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[136.8]
[101.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の住宅地の需給状況は比較的堅調であ
る。地価は、利便性の良好な物件については
、上昇傾向にある。新型コロナの影響は、ま
だでていない。

北大阪急行の新駅からも徒歩15分程度とな
り、交通接近条件が多少改善されるため、地
価はやや上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +8.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1118

-37
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.6m市道、
中間画地




2中専
高度地区3種
(60,184)
b 1104

-4
箕面市

建付


  
(           ) 
台形 北東3.8m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
c 1104

-1
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
中間画地




2中専
高度地区3種
特別用途地区
(60,176)
d 1104

-9
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.6m市道、
中間画地




2中専
高度地区3種
(60,184)
e 1118

-14
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m市道、
西5m、角地




2中専
高度地区3種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
171,875  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

172,215 
100
[  98.9]

174,130 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

176,000 
b (            
179,792  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

178,012 
100
[ 105.1]

169,374 

171,000 
c (            
195,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

188,294 
100
[ 104.0]

181,052 

183,000 
d (            
168,997  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

163,861 
100
[  98.0]

167,205 

169,000 
e (            
226,977  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

216,495 
100
[ 114.9]

188,420 

190,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



箕面 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件及び法的規制等から戸建住宅しか想定できないが、当該地域においては戸建住宅の賃貸市
場は見込めないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
箕面 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -23 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 松永 明 印  TEL.
鑑定評価額 25,900,000 円  1㎡当たりの価格 176,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市如意谷1丁目100番4
「如意谷1-10-8」
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区3種


(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
西3.7m市道 水道、ガス、下水 箕面

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3.7
m市道
交通

施設
箕面駅東方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,160)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心とする既成住宅地域であり、地域内に格別な変動要因はなく、今後も現状の住環境を維持
するものと思料する。地価は安定した宅地需要に支えられやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           176,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急箕面線・宝塚線沿線の駅から徒歩圏内に所在する中小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域の圏域である
。需要者の中心は大阪北摂地域において自己利用の目的で住宅取得する個人や新築戸建販売の目的で取得する不動産業
者等である。駅徒歩圏内の地域では比較的需要は堅調で、建売住宅の供給も多く見受けられる。土地150㎡程度で2
600万円前後、新築戸建住宅は4500万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅から一定の距離にある住環境の比較的類似した中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域の事例を採用し、補修正及び
要因比較等も適切に行われていることから信頼性・妥当性を有する。画地規模や周辺環境等から戸建住宅しか想定でき
ず戸建の賃貸市場が成立し難い地域であることから収益価格は求められなかった。したがって、代表標準地との検討並
びに市場の動向等を踏まえ、実証性のある比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        239,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[136.8]
[101.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
本市の人口、世帯数とも微増傾向。地価は利
便性快適性に応じて多極化傾向にある。バス
圏は横ばい乃至やや下落傾向。コロナ禍の影
響はあまりない。

中規模一般住宅が多く見られる住宅地域であ
り、当地域への需給動向は多い。地価はやや
上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +8.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1108

-14
箕面市

建付


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1108

-47
箕面市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区3種
(60,172)
c 1108

-42
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.6m市道、
中間画地




2中専
高度地区4種
(60,200)
d 1104

-4
箕面市

建付


  
(           ) 
台形 北東3.8m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.8]

153,034 
100
[  91.9]

166,522 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

168,000 
b (            
145,822  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  74.9]

194,689 
100
[ 112.4]

173,211 

175,000 
c (            
266,891  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

257,652 
100
[ 134.1]

192,134 

194,000 
d (            
179,792  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

178,012 
100
[ 108.2]

164,521 

166,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地     -25.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     +24.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     176,000 円/㎡]  



箕面 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模や周辺環境等から戸建住宅しか想定できず、戸建住宅の賃貸市場が成立し難い地域である
ため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ