別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
箕面 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -20 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 北村 亮二 印  TEL.
鑑定評価額 34,000,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市小野原西3丁目165番63
「小野原西3-12-5」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北5.6m市道 水道、ガス、下水 北千里

2.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.6
m 市道
交通

施設
北千里駅北方

2.5km
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地として成熟しており、現状の住環境のまま推移するものと予測する。バ
ス圏の住宅団地であるが住環境が良好で人気があり、地価は概ね横ばい傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は箕面市東部の中規模住宅地域である。主たる需要者は北摂地域に居住する中所得者層である。近隣地域は
バス圏に位置する住宅団地であるが、当該地域は街区が整然としており、居住環境が良好な住宅地域として成熟してい
る。不動産需要は安定しており地価は横ばい傾向で推移している。新型コロナの地価への影響は少ない。需要の中心と
なる価格帯は土地のみの場合、約150㎡~250㎡程度の画地で2,500万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は箕面市東部の住宅団地に存する戸建住宅地の取引価格を適正に補修正しており、市場性を反映した価格であ
る。一方、当該地域は自己使用目的の低層戸建住宅を中心とする地域であり、収益性を反映した地価形成が認められな
いことから収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映して規範性を有する比準価格を標準とし、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[104.0]
100
[ 87.4]
[100.0]
100
151,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          152,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の人口は増加傾向。不動産取引件数も
前年より増加しており、利便性による二極化
はあるものの新型コロナの地価への影響は少
ない。

バス圏の住宅団地であるが、街区が整然とし
ており、不動産需要は安定している。地価は
概ね横ばい傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1115

-2
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.6m市道、
東12m、
二方路



1低専
高度地区1種
地区計画等
(70,150)
b 1108

-17
箕面市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
居住環境保全地区
(50,100)
c 1104

-3
箕面市

建付


  
(           ) 
正方形 西4.6m市道、
中間画地




1中専
高度地区3種
(60,184)
d 1107

-8
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
北西6.6m、
角地



1中専
高度地区3種
(70,200)
e 1107

-48
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.2m市道
、中間画地




2中専
高度地区3種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,015  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

151,299 
100
[ 103.0]

146,892 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

147,000 
b (            
184,099  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

184,099 
100
[ 112.2]

164,081 

164,000 
c (            
147,689  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

146,227 
100
[ 100.0]

146,227 

146,000 
d (            
171,229  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

169,534 
100
[ 112.2]

151,100 

151,000 
e (            
151,574  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

150,073 
100
[  99.0]

151,589 

152,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



箕面 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当標準地は第一種低層住宅専用地域に存し、周辺の環境等から戸建住宅しか想定できない地域であるが、当該地
域では戸建の賃貸市場も認められないことから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
箕面 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -20 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 熊澤 一郎 印  TEL.
鑑定評価額 34,000,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市小野原西3丁目165番63
「小野原西3-12-5」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北5.6m市道 水道、ガス、下水 北千里

2.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.6
m市道
交通

施設
北千里駅北方

2.5km
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
箕面市東部地区のバス圏域で中規模戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。今後も現状のまま推移
すると思料される。地価水準は概ね横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は箕面市東部の中規模戸建住宅地域であり、主な需要者は大阪北摂地域において自己使用目的で居宅を購入
しようとする中間所得者層や不動産業者等である。当地域は区画整然とした閑静な住宅地域であることから需要は概ね
安定している。土地は200㎡~220㎡程度で3000万円~3300万円前後、新築一戸建住宅で5000万円~
5500万円が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした小野原西地区内の自己居住を目的とする戸建住宅地域であることから、比準価格は類似性の高い小野原
西や周辺地域に所在する事例を採用しており信頼性・妥当性がある。収益物件としては戸建住宅を想定すべきであるが
、賃貸住宅が見られず、賃貸を見込めないことから収益価格の適用を断念した。したがって、代表標準地の価格との検
討等を踏まえ、市場の動向を反映した規範性を有する比準価格を標準として、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[104.0]
100
[ 87.4]
[100.0]
100
151,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          152,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の人口は増加傾向が続いており、取引
価格は山手を除き横ばいから上昇傾向で北急
延伸による価格上昇も見られる。


最寄駅からはバス圏域に位置し接近性等が劣
るが、住環境の良好な区画整然とした戸建住
宅地域であるため、地価は概ね横ばいで推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1115

-2
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.6m市道、
東12m、
二方路



1低専
高度地区1種
地区計画等
(70,150)
b 1118

-15
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
南3.8m、角地




2中専
高度地区3種
(60,160)
c 1118

-22
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.6m市道
、中間画地




2中専
高度地区3種
(60,184)
d 1107

-48
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.2m市道
、中間画地




2中専
高度地区3種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,015  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

151,299 
100
[ 103.0]

146,892 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

147,000 
b (            
172,733  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

163,217 
100
[ 103.9]

157,090 

157,000 
c (            
178,945  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

178,598 
100
[ 116.4]

153,435 

153,000 
d (            
151,574  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

150,073 
100
[  99.0]

151,589 

152,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



箕面 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の近隣地域は自己利用の戸建住宅地域で、法的規制並びに周辺環境等から戸建住宅しか想定できない
が、当地域においては戸建の賃貸市場が見込めないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ