別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
箕面 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -15 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 平岩 宗晴 印  TEL.
鑑定評価額 61,700,000 円  1㎡当たりの価格 246,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市箕面4丁目971番3
「箕面4-15-45」
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南5.5m市道 水道、ガス、下水 箕面

850m
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.5
m 市道
交通

施設
箕面駅南東方

850m
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ環境良好な住宅地域であり、現在の住宅地域としての住環境を維持していくものと予
測する。地価は横這い乃至若干の上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           246,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急宝塚線・阪急箕面線・大阪モノレール線沿線のうち箕面市・池田市・豊中市北部の住宅地域。需要
者の中心は同一需給圏内の居住者であるが圏外からの転入も認められる。環境良好な箕面市の住宅地域として人気は高
く、需要は根強いものがあり需給動向は概ね堅調である。土地は150㎡~300㎡程度で3600万円~6800万
円程度、新築戸建物件は5000万円~8000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で近隣地域内にアパート等の収益物件がなく、自己使用目的での取引がほ
とんどであり、戸建住宅の賃貸市場も成立していないため収益価格は試算せず、比準価格のみが試算された。代表標準
地の価格との検討を踏まえた結果、市場の実態を反映した比準価格を採用するのが相当と判断し、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        239,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[100.9]
[104.0]
100
245,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          243,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の人口・世帯数は微増傾向。大阪のベ
ッドタウンとして箕面市の不動産市況は概ね
安定的であり、地価も概ね横這い傾向で推移
した。

箕面市南西部の駅に近い環境良好な住宅地域
として人気が高く、需給動向は堅調であり、
地価は若干の上昇傾向で推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1118

-43
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1110

-1
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
東4.5m、角地




1低専
高度地区1種
特別用途地区
(60,150)
c 1118

-40
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
北4m、二方路




1低専
高度地区1種
(60,150)
d 1118

-18
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東9m市道、
北4.6m、角地




1低専
高度地区1種
(70,150)
e 1104

-4
箕面市

建付


  
(           ) 
台形 北東3.8m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
247,835  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

239,733 
100
[  99.0]

242,155 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

252,000 
b (            
217,079  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

206,134 
100
[  88.0]

234,243 

244,000 
c (            
208,000  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

203,355 
100
[  85.6]

237,564 

247,000 
d (            
238,158  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

230,601 
100
[ 102.0]

226,079 

235,000 
e (            
179,792  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

178,012 
100
[  80.8]

220,312 

229,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     246,000 円/㎡]  



箕面 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内にあり周辺環境からは戸建住宅しか想定できず、かつ戸建住宅の賃貸市場が成立し難
い地域のため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
箕面 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -15 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 安原 香代 印  TEL.
鑑定評価額 61,500,000 円  1㎡当たりの価格 245,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市箕面4丁目971番3
「箕面4-15-45」
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南5.5m市道 水道、ガス、下水 箕面

850m
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
5m 市道
交通

施設
箕面駅南東方

850m
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅を中心とした優良な住宅地域を形成している。地域要因に特別な変動は見受けられないため当分
の間は現状のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           245,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急宝塚線及び阪急箕面線の沿線で、箕面市及び豊中市等の中規模住宅地域を中心とした圏域である。
需要者は箕面市を含む大阪府北部に居住する富裕層が中心である。徒歩圏内に有り、区画整然とした街区に中規模戸建
住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域を形成しており、比較的人気は高く需給は安定している。土地は250㎡程度で610
0万円程度、新築戸建物件は8000万円台が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は区画整然とした街区に中規模戸建住宅を中心とした熟成した住宅地域であるため、賃貸マンション等の収益
物件は無く、また戸建住宅の賃貸市場も、ほぼ成立しない地域であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、市
場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ、さらに現下の不動産市場の動向等を勘案
の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        239,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[100.9]
[104.0]
100
245,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          243,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の人口は増加傾向にあり、取引価格、
取引件数ともにやや上昇傾向にある。新型コ
ロナが地価に及ぼす影響は今のところはほぼ
見受けられない。

最寄駅より徒歩圏内にあり、区画整然とした
街区に戸建住宅の建ち並ぶ閑静な住宅地域を
形成している。人気は高く需要は堅調に推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1104

-1
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
中間画地




2中専
高度地区3種
特別用途地区
(60,176)
b 1118

-40
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
北4m、二方路




1低専
高度地区1種
(60,150)
c 1118

-43
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
d 1118

-18
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東9m市道、
北4.6m、角地




1低専
高度地区1種
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
195,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

188,294 
100
[  79.3]

237,445 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

247,000 
b (            
208,000  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

203,355 
100
[  85.6]

237,564 

247,000 
c (            
247,835  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

239,733 
100
[  99.0]

242,155 

252,000 
d (            
238,158  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

230,601 
100
[ 102.0]

226,079 

235,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     245,000 円/㎡]  



箕面 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第一種低層住居専用地域であり、周辺の環境等から戸建住宅しか想定できない地域であり、かつ戸
建の賃貸もその市場がないと思料される地域であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ