別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 和泉 -30　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   和泉 -30 大阪府 大阪第６ 氏名  不動産鑑定士　中塚　新一 印  TEL.

鑑定評価額 3,070,000 円  １㎡当たりの価格 21,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月28日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 和泉市小野田町１０９番 ②地積 　(㎡) 142   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） (60,196) 台形 1:2 住宅 Ｗ2 農家住宅が建ち並ぶ 既成住宅地域 東4.9m市道 水道 和泉中央 6.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    30 ｍ、南   180 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし 街 路 基準方位　北４．９ ｍ市道 交通 施設 和泉中央駅南東方 6.6km 法令 規制 ｢調区｣  (60,196) ⑤地域要因の将 　来予測 市街化調整区域内の農家住宅等が見られる既成住宅地域であり、今後も現状の住環境のままの推移が予測される 。地価水準は、景況や調整区域内の地域性等の影響を受け下落傾向での推移が予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     21,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、和泉市及び周辺市の旧集落を中心とした市街化調整区域内の農家住宅地域である。需要者の中心は、当 該地域に地縁を有する地元の個人にほぼ限定され、圏外からの転入者は非常に少ない。調整区域内では建築条件が緩和 されたものの、依然、取引件数は少なく、需要も低調である。中古物件の取引件数はあるものの、取引形態の個別性ゆ えに中心価格帯を把握するのは困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、農家住宅等を中心とする既成住宅地域であり、自己居住用目的の取引が一般的である。当該地域は、市街 化調整区域内に存し賃貸市場が未成熟であり、共同住宅の想定が困難であるため収益還元法の適用は断念した。本件に おいて求めた価格は比準価格のみではあるが、当該地域における市場性を反映した価格であり、また規範性にも優れて いる。よって、比準価格を標準に、代表標準地価格からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　岸和田 -20                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     35,100 円／㎡ [ 98.0] 100 100 [101.0] 100 [160.9] [102.0] 100 21,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     22,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 現時点ではコロナ禍の影響は限定的ではある が、人口減少が続く中、利便性に優る地域を 除けば、地価は横這い乃至は下落傾向にある 。 価格形成要因に影響を与える特段の変動事由 は認められないが、コロナ禍の影響には注視 が必要である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +8.0 環境　　　　　　 +49.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.3 ％  ％