別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
松原 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -4 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 西浦 宣行 印  TEL.
鑑定評価額 9,200,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市天美南1丁目223番11
②地積
 (㎡)
78  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 河内天美

1.0km
(2)



①範囲 東    10 m、西    80 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    12.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
河内天美駅南東方

1.0km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅地域で、今後とも現状のまま維持して推移するものと予測する。学校区の市場選好性は高い
ものの、住環境としては既成化の波が押し寄せていることもあり、地価は微減傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市、羽曳野市、大阪市東住吉区における小規模の戸建住宅地域である。需要者
の中心は松原市の居住者が多く、学校区を選好とする第一次取得者層が大半である。コロナ禍の影響により松原市の不
動産市場は低迷が続く中、地域内における需要は底堅いものの、東方部における新規分譲住宅(100戸程度)も一段
落し、土地取引は低位で推移している。土地は80㎡程度で、総額950万円までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件としてアパートの利用はほとんどなく、また戸建住宅としての貸家物件もなく、適正な賃料水準を形成するに
至るほどの賃貸市場が形成されていないことから、収益性よりも快適性を重視した自用目的の取引が中心である。した
がって、収益価格を試算せず、比準価格を重視し、代表標準地の価格との検討を踏まえて調整した結果、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[104.0]
100
[139.7]
[100.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、全
般的に不動産市場は低迷の傾向にある。松原
市市中央部の住宅地エリアへの需要も微減傾
向が続いている。

住宅地域として学校区の選好性が高いものの
、最寄駅とは若干距離はあり、また住環境の
既成化を反映して地価は微減局面にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +4.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0812

-1004
松原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.2m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
b 0811

-8
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
c 0811

-11
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
d 0812

-21
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.7m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
e 0809

-21
松原市

建付


  
(           ) 
台形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,199  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

101,462 
100
[  91.4]

111,009 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

111,000 
b (            
110,014  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

135,611 
100
[ 109.8]

123,507 

124,000 
c (            
89,264  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

111,022 
100
[  95.4]

116,375 

116,000 
d (            
105,205  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

102,833 
100
[  86.9]

118,335 

118,000 
e (            
146,427  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

148,369 
100
[ 120.1]

123,538 

124,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +3.3 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.9 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.3 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +3.3 環境     +18.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



松原 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地を含む近隣地域は、自己使用の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅が見い出せず、賃貸市場が未成熟で
あるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
松原 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -4 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 野村 和雄 印  TEL.
鑑定評価額 9,130,000 円  1㎡当たりの価格 117,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市天美南1丁目223番11
②地積
 (㎡)
78  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 河内天美

1.0km
(2)



①範囲 東    10 m、西    80 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    12.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5.
5m市道
交通

施設
河内天美駅南東方

1.0km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅地域を形成しており、特に地域要因変動は認められず、当分の間現状を推移すると予測する
。最寄駅から概ね徒歩圏内で値頃感等が認められるが、既成化は否めず地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           117,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市及び周辺市等に存する住宅地域である。需要者の中心は、市内に居住する一
次取得者層である。住環境や値頃感等から需要は底堅いものの、既成化の進行等に伴い地価は下落基調で推移している
ものと思われる。中心価格帯は、対象標準地と同規模程度の土地で900万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の住宅需要が大半であるため、賃貸市場が未成熟であることや地積が小さいことから、収益還元法の適用を断
念した。したがって、居住快適性等を重視する自用目的を中心とする市場の実態を反映した現実的な価格である比準価
格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[104.0]
100
[139.7]
[100.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の不透明感の中、高齢化等が継続し
、市場動向は用途毎に異なる動きを見せてい
る。特に住宅地は一部を除いて下落基調で推
移している。

最寄駅から概ね徒歩園内であり、住環境や値
頃感等からこれまで地価は概ね横這いであっ
たが、既成化の進行等により下落基調に転じ
た。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +4.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0812

-1019
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 0812

-1016
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.9m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,196)
c 0812

-21
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.7m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
d 0810

-9
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




2住居
高度地区2種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,371  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,028 
100
[  87.9]

109,247 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

109,000 
b (            
88,001  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

106,119 
100
[  87.9]

120,727 

121,000 
c (            
105,205  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

102,833 
100
[  85.9]

119,712 

120,000 
d (            
76,642  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

94,653 
100
[  78.7]

120,271 

120,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.4 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.3 環境     -16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -0.1 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     117,000 円/㎡]  



松原 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の住宅需要が大半で、賃貸用住宅は特段見出せず、賃貸市場が未成熟であること及び地積の観点から、
賃貸住宅を建設し賃貸することを想定することが現実性に乏しいため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ