別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
松原 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -3 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 西浦 宣行 印  TEL.
鑑定評価額 43,800,000 円  1㎡当たりの価格 171,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市天美東6丁目183番7
「天美東6-8-4」
②地積
 (㎡)
256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
高度地区1種


(70,150)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南5.1m市道 水道、ガス、下水 河内天美

450m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  5
.1m市道
交通

施設
河内天美駅北東方

450m
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
閑静な戸建住宅地域として成熟しており、今後とも現状のまま維持するものと予測する。市内有数の住宅地域で
、大型店の進出を好感する兆しがあるが、未だ成約は無く、やがて地価は再び反転を迎えるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           171,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪市東住吉区における中規模の戸建住宅地域であ
る。需要者の中心は松原市の居住者が多く、松原市においてもグレード感が高い住環境を選好とする第二次取得者層で
ある。コロナ禍の影響により松原市の不動産市場は低迷が続く中、地域内における需給バランスを欠き、総額的に高位
であることから、地価は下落傾向にあった。土地は250㎡程度で、総額4,500万円までが取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件としてアパートの利用はほとんどなく、また戸建住宅としての貸家物件もなく、適正な賃料水準を形成するに
至るほどの賃貸市場が形成されていない。さらに、第一種低層住居専用地域にあることから、収益性よりも快適性を重
視した自用目的の取引が中心である。したがって、収益価格を試算せず、比準価格を重視し、地元精通者の意見等を踏
まえて調整した結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 松原(府) -3               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          171,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、全
般的に不動産市場は低迷の傾向にある。松原
市内において最上位の住宅地エリアへの需要
も低迷している。

住宅地域として取引は顕在していないが、ブ
ランド力のある閑静な住環境を呈し、潜在的
な需要が認められるが、総額的観点から地価
は下落している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 松原 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0811

-12
松原市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 0812

-1023
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.7m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
c 0811

-21
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m道路、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
d 0803

-4
羽曳野市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 0817

-26
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東4m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,276  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

129,184 
100
[  79.1]

163,317 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

170,000 
b (            
152,887  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

145,831 
100
[  88.6]

164,595 

171,000 
c (            
125,646  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

118,276 
100
[  71.1]

166,352 

173,000 
d (            
162,866  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

159,673 
100
[  96.8]

164,951 

172,000 
e (            
193,726  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

186,275 
100
[ 113.4]

164,264 

171,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.4 環境     -19.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.2 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.7 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.4 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     171,000 円/㎡]  



松原 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地を含む近隣地域は、第一種低層住居専用地域に存し、自己使用の戸建住宅地域が中心であり、民間の賃貸
住宅が見い出せず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
松原 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -3 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 後藤 幸基 印  TEL.
鑑定評価額 43,800,000 円  1㎡当たりの価格 171,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市天美東6丁目183番7
「天美東6-8-4」
②地積
 (㎡)
256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
高度地区1種


(70,150)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南5.1m市道 水道、ガス、下水 河内天美

450m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5.
1m 市道
交通

施設
河内天美駅北東方

450m
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、今後とも現状維持と予測。供給が散発的かつ取引成約に価格抑制
的な動きも見られるが選好性高い著名な住宅地として需要はある。直近コロナ禍もあり地価水準は弱含み。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           171,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の中規模戸建住宅を中心とする閑静な住宅地域が所在する範囲内。需要の中心は、市
内居住者で地縁を有する二次取得層と見る。駅近在の知名度と良好な居住環境を有する住宅地域であるが、取引として
捕捉できる件数は少なく需給間でのアンバランスも指摘できる。土地は標準的規模で4,500万円前後程度が取引の
中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性を重視する住宅地域に所在し、自己使用目的の取引が中心となっており、周辺での収益用不動産の取引は
見受けられない。よって取引価格に比し、収益性配慮の必要性は比較的高くはないこと等から収益価格の試算は断念し
た。取引価格の水準を指標に価格が決定される市場の実態を考慮し比準価格を標準に、さらに年間及び半年間変動率の
時系列的な価格水準の推移、動向等を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 松原(府) -3               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          172,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大阪都市圏のベッドタウンだが、現在人口減
少・高齢化の傾向を示す。従前同市住宅地需
要は回復傾向にあったが、直近コロナ禍によ
る影響を受ける。

地名度高く富裕層への潜在的訴求力から安定
需要が見込める地域だが、規模等から総額は
抑制気味、直近コロナ禍もあり需要、価格低
調気味にて推移。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 % -0.6 %
3 試算価格算定内訳 松原 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0812

-22
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
b 0812

-1023
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.7m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
c 0809

-32
松原市

更地


  
(           ) 
長方形 東5.8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 0807

-29
羽曳野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,325  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

182,306 
100
[ 110.4]

165,132 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

172,000 
b (            
152,887  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

145,831 
100
[  87.6]

166,474 

173,000 
c (            
184,162  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.2]

163,973 
100
[  99.6]

164,632 

171,000 
d (            
151,718  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

145,883 
100
[  90.4]

161,375 

168,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.8 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.7 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     171,000 円/㎡]  



松原 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存し、規制並びに周辺環境等から戸建住宅しか想定できず、賃貸に供するものも転勤
等による一時的な貸家が見られる程度で賃貸市場が未成熟で賃料水準の把握も困難であるため、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ