別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
河内長野 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
河内長野 -15 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 宮部 秀和 印  TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 67,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河内長野市三日市町1061番
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種


(60,176)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多い街道
筋の既成住宅地域
西4.4m市道 水道、下水 三日市町

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 4.
4m市道
交通

施設
三日市町駅北方

500m
法令

規制
2住居
(60,176)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の戸建住宅地域としての住環境が保たれており、地域要因に大きな変動はなく、今後も概ね現状を維
持していくと予測する。地価は下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海高野線及び近鉄長野線沿線で、河内長野市及び富田林市、大阪狭山市一帯の最寄駅徒歩圏内にある中
小規模戸建住宅地域である。需要者は河内長野市内の居住者及び大阪市内方面への通勤利便性を重視する一次取得者層
が中心となる。最寄り駅からは徒歩圏内であるが、旧集落的な特性が残る住環境の地域で、需要は弱含みである。中心
となる価格帯は土地は200㎡で1300万円程度、新築の戸建物件で3000万円までの物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏内だが、まだ旧集落的な特性が残る住宅地域で、周辺には貸家住宅はほとんど見られない。賃貸市場は未成熟
であり、また、事業採算性に裏付けられた収益用共同住宅の想定は難しいため、収益価格は試算しなかった。自己使用
目的での取引が多く、取引価格の水準を目安に価格が決定されることが一般的と認められるので、市場の実態を反映し
て実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[120.0]
[101.0]
100
67,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産年齢人口の減少、高齢化の下で、経済状
況に停滞感が増す中、当市の不動産需給は立
地条件の差異にかかわらず、全体的に陰りが
見え始めている。

三日市町駅徒歩圏内の戸建住宅地としての地
域特性に大きな変化はなく、成熟した住環境
が維持されているが、地価は下落傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +2.7
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 河内長野 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0813

-1025
河内長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東3.8m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
b 0813

-24
河内長野市

建付


  
(           ) 
台形 西5.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
c 0802

-23
河内長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 0805

-16
河内長野市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西3.5m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
e 0814

-1005
河内長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.7m市道
、南西12m、
二方路



1中専
高度地区2種
埋蔵文化財包蔵地
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,673  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

72,228 
100
[ 105.2]

68,658 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

69,300 
b (            
41,894  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

43,509 
100
[  68.5]

63,517 

64,200 
c (            
72,555  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

70,919 
100
[ 106.4]

66,653 

67,300 
d (            
52,499  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

53,250 
100
[  81.0]

65,741 

66,400 
e (            
88,942  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

85,315 
100
[ 122.2]

69,816 

70,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +4.7 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.5 環境     -29.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.5 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -0.9 環境     -17.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -2.1 環境     +23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,800 円/㎡]  



河内長野 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は旧集落的な特性が残る自己使用の戸建住宅が主体の地域で、賃貸住宅市場が未成熟な地域である
。また、対象標準地のような画地規模では投資採算性の観点から収益用共同住宅の想定は困難かつ非現実的であ
るため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
河内長野 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
河内長野 -15 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 南 俊二 印  TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 67,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河内長野市三日市町1061番
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種


(60,176)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多い街道
筋の既成住宅地域
西4.4m市道 水道、下水 三日市町

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 4.
4m市道
交通

施設
三日市町駅北方

500m
法令

規制
2住居
(60,176)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
 旧高野街道に沿った旧集落内の戸建住宅地。駅徒歩圏にある比較的利便性の良い住宅地域のため、今後も現状
のまま推移すると予測。地価は、新型コロナの長期化による先行き不透明感から、やや下落状況で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海線・近鉄線沿線の住宅地域で概ね河内長野市、富田林市、大阪狭山市等の圏域。需要者は前記市内
に親族等が居住する一次取得者層等が中心。駅徒歩圏内にある戸建住宅地域。最寄りの「三日市町」駅は特急停車駅で
はないため需要はまだ弱く、これまでの地価下落による割安感はあるものの、新型コロナの長期化による先行き不透明
感から、地価はやや下落へと変化。土地の規模にもよるが新築の戸建物件で2800万円前後の物件が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建てが中心の住宅地域で、収益目的より自用目的での取引が大半の地域。戸建一棟貸しは転勤時等に特殊事情を含む
賃貸として散見される程度より賃貸市場としては未成熟で、共同住宅としても敷地規模がやや小さいため、収益還元法
の適用は困難と判断。よって市場の需給価格を適正に反映し得た比準価格を標準とし、下記代表標準地との検討や方式
適用時の考慮事項等を総合考慮し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[120.0]
[101.0]
100
67,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 地域の高齢化や辺々部の人口減少に加え、
新型コロナの長期化による地域経済への悪影
響が、不動産需給の先行き不透明感となりつ
つある。

 三日市町地区内の対象地は、駅徒歩圏の住
宅地域で、これまでの下落による割安感はあ
るが、先行き不透明感等から地価はやや下落
状況。

 画地要因等による需要サイドの厳選が認め
られる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +2.7
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 河内長野 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0814

-1005
河内長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.7m市道
、南西12m、
二方路



1中専
高度地区2種
埋蔵文化財包蔵地
(60,200)
b 0814

-1006
河内長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
中間画地




1低専
埋蔵文化財包蔵地
(50,100)
c 0814

-24
河内長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東13.1m市
道、
北西5.1m、
二方路


1低専
高度地区1種
(50,80)
d 0813

-1025
河内長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東3.8m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
e 0805

-1023
河内長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.1m市道、
南西5.1m、
角地



1低専
高度地区1種
建築協定
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,942  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

85,315 
100
[ 127.2]

67,072 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

67,700 
b (            
60,962  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

56,742 
100
[  84.5]

67,150 

67,800 
c (            
58,568  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

54,834 
100
[  81.5]

67,281 

68,000 
d (            
73,673  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

72,228 
100
[ 107.3]

67,314 

68,000 
e (            
58,002  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

53,410 
100
[  79.3]

67,352 

68,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -2.1 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -3.9 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -7.3 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +4.7 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.6 環境     -16.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,900 円/㎡]  



河内長野 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地等内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地は、この地域での最近の標準的な共同住宅の敷地としては規模がやや小さく、その建築想定には無理があ
る。また戸建一棟貸しも転勤時等に低廉で賃貸される程度で、周辺には戸建一棟貸しのための新規建築物件も見
られない。よって収益還元法の適用は困難と判断。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ