別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
寝屋川 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
寝屋川 -15 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 杉若 浩孝 印  TEL.
鑑定評価額 6,610,000 円  1㎡当たりの価格 116,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
寝屋川市高柳6丁目684番12
「高柳6-7-21」
②地積
 (㎡)
57  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,188)

1:2
住宅

W2
小規模の建売住宅が
多い住宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 萱島

2.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
萱島駅北西方

2.0km
法令

規制
2中専
(70,188)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が多い駅徒歩圏外の住宅地域であり、特段の変動要因もなく、現状のまま推移するものと予測する。
街路の系統連続性が良好とは云えず、需要は低調であり、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           116,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京阪萱島駅乃至寝屋川市駅圏内の住宅地域と判定する。需要者の中心は、圏内に地縁的選好性を有する
一次取得のファミリー層であり、居住環境や総額が重視される。駅徒歩圏外の小規模住宅地域であり、行止りの街路が
多く、快適性、利便性にやや劣ることから、圏外からの転入は少なく、地価は継続して下落傾向にある。需要の中心と
なる価格帯は、対象標準地と同規模の土地で600万円台半ば、新築戸建住宅で総額2000万円程度の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域は、小規模一般住宅が多い住宅地域であり、取引される場合には自己利用目的の取引が中心となる。また、戸建
住宅の賃貸市場も成熟していない。よって、賃貸住宅の想定は地域特性の観点から妥当性に欠けるものと判断し、収益
価格の試算は断念した。以上から、同一需給圏内の取引事例に基づいて試算した比準価格の説得力が高いものと判断し
、これを標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 寝屋川 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[102.0]
100
[127.2]
[104.0]
100
116,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
寝屋川市では、府の平均を上回る人口減少と
高齢化が進行している。住宅地の取引価格は
総じて下落傾向にあり、一部を除き市況はや
や低調である。

特段の変動要因はない。小規模住宅が多い駅
徒歩圏外の住宅地域であり、需要は継続的に
低調であるため、地価は下落傾向で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 寝屋川 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 912

-31
寝屋川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6.2m道路
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
b 902

-51
寝屋川市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m道路、
北西4m、
二方路



2中専
高度地区2種
(70,160)
c 912

-20
寝屋川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m私道、
南0.9m、
西0.9m、
三方路


2中専
高度地区2種
(70,188)
d 912

-19
寝屋川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.7m私道
、北西3.5m、
角地



2中専
高度地区2種
(80,160)
e 912

-22
寝屋川市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,127  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

115,462 
100
[ 104.0]

111,021 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

115,000 
b (            
84,172  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[  84.0]

124,504 
100
[ 111.3]

111,863 

116,000 
c (            
111,523  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

118,380 
100
[ 105.0]

112,743 

117,000 
d (            
126,910  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

121,612 
100
[ 108.7]

111,879 

116,000 
e (            
130,851  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

124,560 
100
[ 111.3]

111,914 

116,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +2.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     116,000 円/㎡]  



寝屋川 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地であり、賃貸共同住宅は建築基準法上並びに建築コストの面より物理的・経済的に建築に無理がある
。また小規模戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
寝屋川 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
寝屋川 -15 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 大津 幸也 印  TEL.
鑑定評価額 6,670,000 円  1㎡当たりの価格 117,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
寝屋川市高柳6丁目684番12
「高柳6-7-21」
②地積
 (㎡)
57  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,188)

1:2
住宅

W2
小規模の建売住宅が
多い住宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 萱島

2.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
萱島駅北西方

2.0km
法令

規制
2中専
(70,188)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持していくと予測する。
地価動向は下落基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           117,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京阪本線、JR片町線沿線の寝屋川市及びその隣接市の戸建住宅地域である。主たる需要者は、寝屋川
市及びその周辺市の居住者が中心である。当該近隣地域は小規模住宅が建ち並ぶ地域で駅徒歩圏外に存し、交通利便性
が劣ること等から需要は弱含みであり、地価動向は下落基調である。市場の取引価格帯としては、周辺地域において対
象標準地と同規模程度の新築住宅で総額2200万円~2500万円前後の取引が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、熟成した住宅地域であり、賃貸目的の取引はほとんどなく、自用目的の取引が中心である。比準価格は
、対象標準地周辺地域に存する類似地域内の規範性の高い取引事例より試算した。収益価格は、画地が小規模であり、
賃貸共同住宅の建築に当たっては、法制限、建築コスト面等から経済合理性に欠けると判断しその適用を断念した。従
って、本件では比準価格を重視し、代表標準地価格との均衡を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 寝屋川 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[102.0]
100
[126.1]
[104.0]
100
117,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
寝屋川市の人口は減少傾向である。新設住宅
着工戸数は減少から持ち直している。全般的
な地価動向は依然下落基調で反転上昇には至
っていない。

地域要因に大きな変動は見られない。駅利便
性に劣る立地にあり、需要は弱含みである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 寝屋川 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 912

-19
寝屋川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.7m私道
、北西3.5m、
角地



2中専
高度地区2種
(80,160)
b 912

-22
寝屋川市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 912

-49
寝屋川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
東5.7m、角地




2中専
高度地区2種
(80,200)
d 912

-31
寝屋川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6.2m道路
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,910  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

121,612 
100
[ 103.7]

117,273 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

122,000 
b (            
130,851  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

124,560 
100
[ 110.3]

112,928 

117,000 
c (            
123,024  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

113,720 
100
[ 102.0]

111,490 

116,000 
d (            
120,127  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

115,462 
100
[ 104.0]

111,021 

115,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     117,000 円/㎡]  



寝屋川 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地が小規模であり、賃貸共同住宅の建築は建築基準法上並びに建築コスト面より物理的・経済的に無理がある
。また、戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ