別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富田林 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -23 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 小林 康之 印  TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 58,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市西板持町7丁目672番19外
「西板持町7-6-13」
②地積
 (㎡)
233  
(         58
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(80,160)

1.5:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ旧集落内の
住宅地域
西4m私道、南側道 水道、ガス、下水 富田林

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
私道
交通

施設
富田林駅南東方

1.7km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に変動は見られず、既成住宅地として現状のまま推移すると思われる。駅徒歩圏外の住宅地域で、周辺
道路も狭隘なため、需要は弱く地価も下落が続くと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
準角地               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄長野線、近鉄南大阪線沿線の富田林市、羽曳野市、河内長野市を中心とする住宅地域。需要者は、
圏内の一次取得者層が中心で、圏外からの転入は少ない。地縁選好性のある既成住宅地域で通勤利便性に劣るため、需
要、地価とも弱含みの状態が続く。中心となる価格帯は、土地で1000万円程度、中古住宅で1500万円までのも
の。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、近隣の事例は少ないが、広域的に収集のうえ試算したもので、市場性を反映している。一方、収益価格は
、収益物件を建築するために新規に土地を購入する事例が見当たらないほか、賃貸需要も未成熟であるため、試算しな
かった。以上より、鑑定評価額は、比準価格をもって、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪河南 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,300 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[ 78.4]
[106.1]
100
58,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化のほか、新型コロナの影響
も重なり、地価は全般的に下落に転じている



市街地等への街路の連続性が弱く、需要に翳
りが見られる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -10.4
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0802

-10
河内長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.5m私道
、中間画地




2中専

(60,160)
b 0801

-1006
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
西2.9m、角地




1住居

(70,180)
c 0807

-16
羽曳野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 0815

-6
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.2m市道、
南3.7m、
二方路



1住居
伝建地区
(70,160)
e 0806

-9
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,610  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

57,565 
100
[ 102.4]

56,216 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

59,600 
b (            
49,157  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

49,563 
100
[  98.9]

50,114 

53,200 
c (            
58,636  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

55,591 
100
[ 100.8]

55,150 

58,500 
d (            
53,006  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

56,347 
100
[ 103.4]

54,494 

57,800 
e (            
71,301  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

67,942 
100
[ 112.6]

60,339 

64,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.6 環境       0.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +2.6 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +8.2 環境      -2.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +4.6 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,500 円/㎡]  



富田林 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、造成事例および再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益物件を建築するために新規に土地を購入する事例が見当たらないほか、賃貸需要も未成熟であるため。空室
リスク等を勘案すれば、収益物件を建築することは経済合理性に合致しないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富田林 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -23 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 山口 玄 印  TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 58,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市西板持町7丁目672番19外
「西板持町7-6-13」
②地積
 (㎡)
233  
(         58
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(80,160)

1.5:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ旧集落内の
住宅地域
西4m私道、南側道 水道、ガス、下水 富田林

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
私道
交通

施設
富田林駅南東方

1.7km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変化を及ぼすものは認められず、今後とも細街路沿いの住宅地域として現状を維持してゆくも
のと予測する。需要は弱く、地価は下落傾向にあるものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
準角地               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び近鉄南大阪沿線で、概ね富田林市及びその周辺市町村を中心とする圏域に存する住宅地域
である。需要者は富田林市及びその周辺に居住する一次取得者層及び地縁者が中心である。圏外からの需要は少ない。
駅徒歩圏外の細街路沿いにあり需要は弱く、コロナ禍、不透明な海外情勢、市域の人口減少、高齢化率上昇等により予
断を許さない状況にある。土地は1,000万円以下、中古住宅は1,500万円以下の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅から距離がある中小規模の戸建住宅地域で、収益物件はほとんどなく、賃貸市場は成熟しておらず賃貸事例の収
集は困難であり、自用目的の取引が中心である。よって、取引市場の実態を反映する比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、他の標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪河南 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,300 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[ 78.4]
[106.1]
100
58,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復傾向にあったが、富田林
市での影響は限定的で、コロナ禍、人口減少
、高齢化、海外情勢等から予断を許さない状
況である。

石川以東の既成住宅地域であり、特筆すべき
変動要因は認められない。依然、需給動向は
低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -10.4
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-1014
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北7m府道、
中間画地




2中専

(70,200)
b 0808

-1
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.1m市道、
中間画地




2中専

(70,164)
c 0803

-1022
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.8m府道、
中間画地




2中専

(70,200)
d 0801

-1006
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
西2.9m、角地




1住居

(70,180)
e 0801

-1011
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,363  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

68,763 
100
[ 118.5]

58,028 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

61,600 
b (            
37,468  
100
[  85.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,331 
100
[  80.0]

54,164 

57,500 
c (            
39,713  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  95.0]
100
[  97.9]

41,974 
100
[  83.0]

50,571 

53,700 
d (            
49,157  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

49,563 
100
[  93.9]

52,783 

56,000 
e (            
54,396  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

59,123 
100
[  98.6]

59,962 

63,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 競売

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -2.4 環境     -17.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.6 環境      -5.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.4 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,500 円/㎡]  



富田林 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅から遠いバス圏に位置し、交通利便性が劣る地域であるため、賃貸市場は未成熟であり、収益還元法は非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ