別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富田林 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -15 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一 印  TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 86,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市富田林町111番
「富田林町13-3」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
伝統建物保存地区


(70,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 富田林

480m
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m市
交通

施設
富田林駅南方

480m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
伝統建物保存地区
⑤地域要因の将
 来予測
伝統的建造物群保存地区の指定を受ける既成住宅地域内に存し、地域要因に特に変動はなく、今後も現状を維持
すると予測される。全国的な経済状況の停滞の影響等から、地価は弱含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄長野線及び南海高野線沿線の富田林市及び隣接地域の既成住宅地域の圏域。需要者は、伝統的な建
物の景観による住環境を選好する、地縁性を有する自用目的の一次取得者層が想定され、他地域からの転入は多くない
ものと推測される。最寄駅徒歩圏に位置し、値頃感から潜在的な需要はあるものと推測されるが、実勢には結びついて
おらず取引は散発的である。市場における中心価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で1,600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺は伝統的建造物群保存地区に存しており、収益物件を想定することが困難で、且つ、賃貸市場は未成熟であ
るため、収益還元法は非適用とした。標準地は自用の戸建住宅を中心とする地域に存し、取引市場においては居住快適
性や類似物件の実際の取引価格との比較により意思決定がなされるのが通常と判断される。したがって本件では、代表
標準地との均衡に留意のうえ、規範性のある取引事例に基づく比準価格により、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[ 93.4]
[100.0]
100
86,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の流行により、全
国的に景況感が悪化しており、当市の住宅地
もその影響を受け、地価動向が下振れ傾向に
ある。

地域要因に特に変動はない。需要は停滞して
おり、地価は弱含み。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     -1.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-1029
富田林市

更地


  
(           ) 
不整形 西3.5m市道、
北2.7m、角地




1住居

(70,160)
b 0815

-14
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.9m市道、
南4.9m、角地




2中専

(80,196)
c 0815

-1009
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 0803

-1009
富田林市

更地


  
(           ) 
不整形 南2.6m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e 0815

-1012
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
北4m、東7.1m、
三方路



2中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,793  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.7]

89,594 
100
[ 102.5]

87,409 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,400 
b (            
85,268  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

85,012 
100
[  96.6]

88,004 

88,000 
c (            
65,827  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

68,163 
100
[  77.9]

87,501 

87,500 
d (            
53,170  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  91.9]

57,220 
100
[  72.8]

78,599 

78,600 
e (            
55,107  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

62,278 
100
[  73.7]

84,502 

84,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.9 環境      -2.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.6 環境     -20.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -0.7 環境     -24.0
画地      -8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -24.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,300 円/㎡]  



富田林 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
伝統的建造物群保存地区に存し、収益物件を想定することは困難で、且つ、周辺地域の賃貸市場が未成熟である
ため、適正な賃料の把握が困難であることから、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富田林 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -15 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 三原 寛憲 印  TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 85,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市富田林町111番
「富田林町13-3」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
伝統建物保存地区


(70,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 富田林

480m
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
富田林駅南方

480m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
伝統建物保存地区
⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変化を及ぼすものは認められず、今後とも古くからの熟成した既成住宅地域として現状維持す
るものと予測されるが、コロナ禍の影響等もあり、地価はやや下落で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は近鉄長野線沿線で、概ね富田林市を中心とする圏域に存する戸建住宅地域である。需要者は、歴史
的街並みを選好する富田林市及びその周辺に居住する一次取得者及び買替層が中心である。駅徒歩圏内の住宅地域であ
り、需給は概ね均衡しているが、人口減少、高齢化率上昇、コロナ禍等により予断を許さない状況にある。なお、新築
建売住宅は少なく、土地は1,600万円程度、中古戸建住宅は2,000万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法については、近隣地域は伝統的建造物群保存地区に存する中規模戸建住宅が多い地域で、収益物件はほとん
どなく、一戸建賃貸市場が未成熟であり、自用目的の取引が中心であり、適用を断念した。唯一の試算価格である比準
価格について再検討するに、比準価格は市場性を反映した価格であり、規範性が認められる。したがって、本件におい
ては、比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[ 93.9]
[100.0]
100
85,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市の住宅地の地価動向は、一部の地域
で横ばい傾向も見られるが、コロナ禍の影響
もあり、全般的にはやや下落傾向にある。


価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     -1.0
環境        -7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0815

-6
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.2m市道、
南3.7m、
二方路



1住居
伝建地区
(70,160)
b 0815

-1020
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 北6.1m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 0815

-1025
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7m市道、
南東3.7m、
二方路



1住居

(70,200)
d 0801

-1006
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
西2.9m、角地




1住居

(70,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,006  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

56,347 
100
[  68.9]

81,781 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

81,800 
b (            
106,507  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

106,830 
100
[ 119.1]

89,698 

89,700 
c (            
85,212  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,862 
100
[  94.4]

88,837 

88,800 
d (            
49,157  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

49,563 
100
[  59.6]

83,159 

83,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +1.0 環境     -30.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.5 環境     +15.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.4 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -8.8 環境     -35.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,800 円/㎡]  



富田林 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は伝統的建造物群保存地区に存しており、収益用不動産の想定は非現実的であり、賃貸市場も未成熟
であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ