別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富田林 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -10 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一 印  TEL.
鑑定評価額 20,600,000 円  1㎡当たりの価格 74,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市若松町3丁目799番
「若松町3-5-3」
②地積
 (㎡)
277  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に近隣
店舗も見られる既成
住宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 富田林

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
富田林駅北東方

650m
法令

規制
1住居
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅の中に店舗が介在する旧来からの住宅地域として熟成しており、地域要因は今後も現状を維持するもの
と予測される。一般的要因の影響等から、地価は依然として下落傾向が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄長野線及び南海高野線各駅を最寄駅とする富田林市及び隣接地域の既成住宅地域の圏域。需要者は
、自用の居宅の取得を計画する地縁性のある一次取得者層が中心で、最寄駅徒歩圏ではあるが新築物件の供給が少ない
こと等の影響もあり、他地域からの転入は少ないものと推測される。周辺地域では画地の細分化が散見される。市場に
おける需給は低調で取引は散発的であり、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の周辺地域の賃貸市場が未成熟で、適正な賃料が把握できないこと、接面道路の幅員が狭隘で、法定容積率を十
分活用できず合理的な投資採算性も見込めないこと等を勘案し、収益価格は非適用とした。周辺地域の需要者は、利便
性等の住環境を重視しており、市場では類似する不動産の取引価格の水準が決定の指標となることが一般的と判断され
る。以上より比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[109.6]
[101.0]
100
74,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の流行により、全
国的に景況感が悪化しており、当市の住宅地
もその影響を受け、地価動向が下振れ傾向に
ある。

地域要因に特段の変動は見受けられない。地
価は依然下落傾向が継続している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +0.4
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0808

-17
富田林市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 西11m府道、
中間画地




2住居

(70,200)
b 0808

-11
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




2中専

(70,160)
c 0801

-1029
富田林市

更地


  
(           ) 
不整形 西3.5m市道、
北2.7m、角地




1住居

(70,160)
d 0808

-18
富田林市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北25m市道、
東6.3m、角地




1住居

(80,200)
e 0803

-1009
富田林市

更地


  
(           ) 
不整形 南2.6m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      45,834
91,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

89,649 
100
[ 124.8]

71,834 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

72,600 
b (            
65,715  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

63,911 
100
[  79.1]

80,798 

81,600 
c (            
65,793  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.7]

89,594 
100
[ 119.6]

74,911 

75,700 
d (            
92,153  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

88,343 
100
[ 115.9]

76,223 

77,000 
e (            
53,170  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  91.9]

57,220 
100
[  87.0]

65,770 

66,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +0.7 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.2 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.4 環境     +18.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.2 環境     +14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.7 環境     -10.0
画地      -8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,300 円/㎡]  



富田林 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域を含む最寄駅勢圏は、賃貸市場が基本的に未成熟であり、その上、対象標準地は接面道路の幅員により
指定容積率を十分活用できず、経済合理性に合致する投資採算性も見込めないことから、収益還元法は非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富田林 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -10 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 松本 智子 印  TEL.
鑑定評価額 20,600,000 円  1㎡当たりの価格 74,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市若松町3丁目799番
「若松町3-5-3」
②地積
 (㎡)
277  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に近隣
店舗も見られる既成
住宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 富田林

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
富田林駅北東方

650m
法令

規制
1住居
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中大規模一般住宅を中心に、共同住宅や自己使用目的の店舗も点在する地域で、地域に特段の変動は無く、今後
も現状を維持するものと予測する。需給は弱含んでおり、地価水準は当面、下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富田林市及び周辺市町村を中心とする、近鉄長野線及び南海高野線沿線の駅徒歩圏内の低層住宅地域で
、需要者の中心は前記圏内の居住者等であり、圏外からの転入は少ない。生活利便性は悪くないものの、近隣地域周辺
は街路が狭く、寺院も数軒存する等、古い街並みで需給は慢性的に弱含んでいる。コロナ禍で不動産市場の動きは鈍り
、地価動向は更に下振れ傾向にある。不動産取引は活発ではなく、画地規模も様々であり、中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中大規模の一般住宅を中心とする住宅地域であり、共同住宅と自用の店舗は点在する程度と、自己使用目的
の需要が主で適正な賃料水準の把握が困難なため、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は自用目的での取引が
主である同一需給圏内の類似地域等において、信頼性の高い取引事例を収集選択して試算し得た。よって市場性を反映
した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[109.6]
[101.0]
100
74,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市の人口は減少傾向、高齢化率は上昇
傾向。新型コロナにより、不動産市場の動き
は鈍化し、当市の住宅地の地価動向も先行き
が不透明である。

富田林駅徒歩圏の住宅地域で、当該地域に特
段の変動要因はない。利便性は概ね普通だが
、古い街並みで特段選好される地域ではなく
地価は下落基調。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +0.4
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0808

-18
富田林市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北25m市道、
東6.3m、角地




1住居

(80,200)
b 0815

-1025
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7m市道、
南東3.7m、
二方路



1住居

(70,200)
c 0815

-14
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.9m市道、
南4.9m、角地




2中専

(80,196)
d 0803

-1008
富田林市

更地


  
(           ) 
台形 西8.5m市道、
北4.7m、角地




2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,153  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

88,343 
100
[ 119.9]

73,681 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

74,400 
b (            
85,212  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,862 
100
[ 113.8]

73,692 

74,400 
c (            
85,268  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

85,012 
100
[ 116.4]

73,034 

73,800 
d (            
83,327  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

88,524 
100
[ 119.7]

73,955 

74,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.2 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     +17.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.5 環境     +18.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,300 円/㎡]  



富田林 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、中大規模の一般住宅を中心とする住宅地域であり、共同住宅と店舗は点在するも
のの、当該店舗も主に自己使用目的のものである。よって自己使用目的の需要が主で賃貸市場が未成熟であり、
適正な賃料水準の把握が困難である為、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ