別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富田林 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -7 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 倉橋 秀斗 印  TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 69,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市桜ケ丘町234番21
「桜ケ丘町6-21」
②地積
 (㎡)
183  
(         28
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)
台形
1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西4m私道 水道、ガス、下水 川西

700m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m私
交通

施設
川西駅北西方

700m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も概ね現況を維持して推移してゆくものと予測する。高台の住宅地域に
存して利便性がやや劣ることから選好性は低く、地価の緩やかな下落傾向は続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び南海高野線沿線で、富田林市及び周辺市域に存する中規模住宅地域である。主な需要者は
、当該地域に地縁性を有する1次取得者層が中心である。駅から徒歩圏の閑静な住宅地域であるが、地勢条件的に勾配
があることから利便性は劣り、需要は弱含みであって、地価は下落傾向が続いている。標準となる価格帯は、標準地と
同程度の規模で、1,100万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の居住目的での戸建住宅の取引が中心であり、また、高台に存して利便性がやや劣り基本的に賃貸需要が見込み難
い立地であることから、収益還元法については適用できなかった。従って、本件の主たる需要者が市場性を重視するエ
ンドユーザーであることから、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地から求めた規準価格との均衡にも
留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河内長野 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[119.5]
[101.0]
100
68,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍による不透明感もあるが、人口
減や高齢化から、利便性の優る土地以外の需
要は弱含みで、引き続き地価は横ばいから下
落基調である。

地域要因に変動はなく、傾斜地に存する地勢
条件から需要は弱含みで、地価は下落傾向が
継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +1.6
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0815

-1009
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 0815

-15
富田林市

底地


  
(           ) 
不整形 南7m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
c 0815

-1002
富田林市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m道路、
中間画地




1中専

(70,160)
d 0801

-16
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.9m市道、
西4.9m、
準角地



2中専

(80,200)
e 0803

-1008
富田林市

更地


  
(           ) 
台形 西8.5m市道、
北4.7m、角地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,827  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

68,163 
100
[  99.4]

68,574 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

69,300 
b (      77,519
91,199  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

88,543 
100
[ 128.1]

69,120 

69,800 
c (            
92,453  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

90,622 
100
[ 128.3]

70,633 

71,300 
d (            
86,502  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

83,143 
100
[ 124.7]

66,674 

67,300 
e (            
83,327  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

88,524 
100
[ 126.9]

69,759 

70,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境      -3.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.5 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.8 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +1.4 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +1.2 環境     +20.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,500 円/㎡]  



富田林 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い地域であり、賃貸市場が未成熟で適正な賃料の把握が困難であることから、収益還元
法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富田林 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -7 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 三原 寛憲 印  TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 69,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市桜ケ丘町234番21
「桜ケ丘町6-21」
②地積
 (㎡)
183  
(         28
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)
台形
1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西4m私道 水道、ガス、下水 川西

700m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m私
交通

施設
川西駅北西方

700m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
既成市街地における戸建住宅地域として熟成しており、特段の変動要因もなく当面現状を維持するものと予測さ
れる。駅徒歩圏ではあるが、コロナ禍等の影響もあり、地価はやや下落で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線、南海高野線沿線で、富田林市、河内長野市を中心とする住宅地域を含む圏域である。需要者
の中心は富田林市を始め、河内長野市等に居住する一次取得者層である。当該地域は、最寄り駅から徒歩圏にあるもの
の、道路が狭隘で地勢的にも付近は勾配が急であることや、コロナ禍の影響等で需要は活発とはいえず、地価はやや下
落基調が続いている。土地の中心価格帯については、1,100万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似地域において規範性の高い住宅地の取引事例を収集選択のうえ試算されている。一方、標準地の付近
は勾配のある地勢であり、地勢条件に劣る住宅地域に存しており、自己使用目的の取引が中心で、合理的な賃貸共同住
宅の想定が困難であることから収益価格の試算は断念した。したがって、市場実態を反映した比準価格を標準とし、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河内長野 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[118.4]
[101.0]
100
69,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市の住宅地の地価動向は、一部の地域
で横ばい傾向も見られるが、コロナ禍の影響
もあり、全般的にはやや下落傾向にある。


特に変動は見られないが、既成の住宅地域で
あり、地価はやや下落傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +1.6
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-1011
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
b 0801

-1021
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
中間画地




2中専

(70,200)
c 0801

-1025
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.9m市道、
東3.8m、角地




1住居

(70,196)
d 0808

-5
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.9m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,396  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

59,123 
100
[  88.7]

66,655 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

67,300 
b (            
55,732  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

66,757 
100
[  96.2]

69,394 

70,100 
c (            
71,728  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

66,504 
100
[  96.9]

68,632 

69,300 
d (            
86,649  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

87,798 
100
[ 124.2]

70,691 

71,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.5 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.8 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.6 環境      -6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -5.9 環境     +30.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,500 円/㎡]  



富田林 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域を含む最寄駅勢圏は大阪都心より遠隔の郊外にあり、賃貸市場が基本的には未成熟である。その上、対
象標準地は賃貸収益物件としては規模小であり、合理的な投資採算性が見込めないことから、収益還元法は非適
用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ