別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富田林 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -1 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 山口 玄 印  TEL.
鑑定評価額 24,000,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市新青葉丘町3102番32
「新青葉丘町4-18」
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の閑静な住宅
地域
南東6.6m市道 水道、ガス、下水 大阪狭山市

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.6
m市道
交通

施設
大阪狭山市駅東方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変化を及ぼすものは認められず、今後とも閑静な住宅地域として現状を維持してゆくものと予
測する。概ね駅徒歩圏、良好な居住環境により堅調な需要があり、地価は概ね横這い傾向と思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海高野線沿線で、概ね富田林市及び大阪狭山市を中心とする圏域に存する中規模一般住宅が建ち並ぶ戸
建住宅地域である。需要者は、周辺の他市域も含めた一次取得者及び買替層が中心である。大阪狭山市駅の徒歩圏に位
置するため需要は概ね堅調であるものの、不透明な海外情勢、コロナ禍、市域の人口減少、高齢化率上昇等により予断
を許さない状況にある。土地は2,300~2,800万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
高台の閑静な中規模の戸建住宅地域で、1低専に存し収益物件はほとんどなく、賃貸事例の収集は困難であり、自用目
的の取引が中心である。よって、取引市場の実態を反映する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、他の標
準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[ 97.9]
[103.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復傾向にあったが、富田林
市での影響は限定的で、コロナ禍、人口減少
、高齢化、海外情勢等から予断を許さない状
況である。

駅徒歩圏の閑静な住宅地域であり、特筆すべ
き変動要因は認められない。コロナ禍にある
が人気があるため、需要は安定傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -0.1
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-7
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 0815

-1017
富田林市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 0801

-1026
富田林市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 0803

-1020
富田林市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(40,80)
e 0801

-4
富田林市

建付


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,756  
100
[  85.0]
[ 100.5]
100
100
[  92.0]
100
[  95.0]

110,600 
100
[ 111.0]

99,640 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

103,000 
b (            
100,255  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

100,255 
100
[  95.7]

104,760 

108,000 
c (            
81,346  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

99,870 
100
[ 103.4]

96,586 

99,500 
d (            
121,344  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

120,143 
100
[ 114.0]

105,389 

109,000 
e (            
50,712  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  75.8]

104,945 
100
[ 112.2]

93,534 

96,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 業者転売
目的
%/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +3.3 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +2.3 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +1.9 環境      +2.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +6.1 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 業者転売
目的
%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +5.4 環境      +7.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



富田林 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に位置し、周辺環境等から戸建住宅しか想定できない点、及び転勤等に伴う一時的な貸
家が見られる程度で、賃料水準の把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富田林 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -1 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 三原 寛憲 印  TEL.
鑑定評価額 24,000,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市新青葉丘町3102番32
「新青葉丘町4-18」
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の閑静な住宅
地域
南東6.6m市道 水道、ガス、下水 大阪狭山市

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.6
m市道
交通

施設
大阪狭山市駅東方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が多い住宅地域である。コロナ禍の影響もあるが、地域要因に特別な変化は認めら
れず、当分の間は現状を維持するものと予測する。地価動向は概ね横這いで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海高野線の沿線で、富田林市、大阪狭山市及び河内長野市等を中心とする圏域の戸建住宅地域である。
需要者は、富田林市及びその周辺に居住する一次取得者及び買替層が中心である。居住環境等は良好な地域であり、需
要は概ね堅調であるが、一昨年実施の消費税増税10%の影響、コロナ禍の影響等、依然経済の先行不透明感があり、
流動的な面がある。土地は2,400万円程度、中古戸建住宅は3,000万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法については、対象標準地が1低専に所在し賃貸市場が未成熟であり、また、品等がよく、収益性よりも居住
の快適性を主に価格形成要因とする地域であり、自用目的の取引が中心であり、適用を断念した。唯一の試算価格であ
る比準価格について、再検討するに、比準価格は市場性を反映した価格であり、規範性が認められる。したがって、本
件においては、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[ 97.9]
[103.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市の住宅地の地価動向は、一部の地域
で横ばい傾向も見られるが、コロナ禍の影響
もあり、全般的にはやや下落傾向にある。


価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -0.1
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0815

-7
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 西6.8m市道、
北東6.9m、
角地



1低専

(50,80)
b 0808

-19
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 0801

-10
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南18m府道、
南西8m、角地




1低専

(50,80)
d 0815

-1024
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,973  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  85.0]
100
[  91.2]

60,292 
100
[  79.5]

75,839 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

78,100 
b (            
103,181  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

106,162 
100
[ 100.6]

105,529 

109,000 
c (            
93,621  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.9]

100,485 
100
[ 103.3]

97,275 

100,000 
d (            
108,973  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

107,894 
100
[ 110.6]

97,553 

100,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境     -20.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.9 環境      +2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +0.3 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -3.3 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



富田林 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内の住宅地域で自己使用目的が中心であり、賃貸需要が見込めない。また、転勤等に伴
う一時的な貸家が見られるが、賃料水準の把握に難があり、賃貸用物件の想定は現実的でないため、収益還元法
を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ