鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

茨木 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１１０７（林） -101	豊能郡能勢町		森林の土地所有権		不整形	西1m未舗装林道		｢調区｣地森計
b	１１０２（林） -101	高槻市		森林の土地所有権		不整形	東1m未舗装林道		｢調区｣地森計近緑保全区域風致地区
c	１１０４（林） -1	豊能郡能勢町		森林		ほぼ台形	北5m私道		｢調区｣
d
e

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 454	100 [ 100.0]	[ 97.8] 100	100 [ 100.0]	444	100 [ 24.9]	1,783	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	1,780
b	(　 ) 1,136	100 [ 100.0]	[ 96.6] 100	100 [ 100.0]	1,097	100 [ 60.4]	1,816		1,820
c	(　 ) 1,360	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	1,340	100 [ 74.7]	1,794		1,790
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.17	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	自然　　　　 +5.0	宅地化　　　 -75.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.16	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +15.0	自然　　　　 +5.0	宅地化　　　 -50.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.25	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -17.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d		％／月	交通・接近	自然	宅地化	交通・接近	自然	宅地化
			行政	その他		行政	その他
e		％／月	交通・接近	自然	宅地化	交通・接近	自然	宅地化
			行政	その他		行政	その他

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 1,800 円／㎡]

茨木 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 月 p: ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
	（　％）
⑧投下資本収益等控除後の価格　n：月　p：％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r：％　m：年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　：		1　　(1+r)^m　：		[ ] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a			100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		街路　　　交通・接近　　　　　環境　　　画地　　　行政　　　その他　　　　　　[ ] 　　　　　100
	b			100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
	c			100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
			画地	行政	その他	行政	その他
b		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
			画地	行政	その他	行政	その他
c		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
			画地	行政	その他	行政	その他

⑮比準価格

円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討			[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		[ ] 100

⑨地域要因の比較の内訳

街路　

交通・接近　

環境　

行政　

その他　

転換後・造成後の更地を想定した価格

円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　        ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：
＊想定用途モデル：
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東      ｍ、西      ｍ、南      ｍ、北      ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林     ％、その他     ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　      　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　　　　　        ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　        ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）　　　       ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　        ％

＊擁壁工事の概要
　
　
　
　
＊道路工事の概要
　
　
　
　
＊排水工事の概要
　
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊その他
　
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
開発可能性等が極めて低い林地地域に存し、更地の想定が困難である。また、検討する転換後、造成後の標準地がないため。

茨木 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[100.0] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

開発の可能性等が低い林地地域であること、また雑木林地でもあるため、林業経営の想定
は困難でるあることから収益還元法を非適用とした。

別記様式第三

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
茨木 13-1　林地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

茨木 13-1

大阪府

大阪第１１

氏名

不動産鑑定士　金尾　正哉

印

TEL.

鑑定評価額

3,840,000 円

１㎡当たりの価格

1,780 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						23.0 倍
(2)実地調査日	令和3年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1)
標
準
地

①所在及び地番

茨木市大字粟生岩阪５６７番１

②地積(㎡)

2,155

⑨法令上の規制等

③形状

④土地の利用の現況

⑤周辺の土地の利用
　の状況

⑥接面道路の状況

⑦供給
処理施
設状況

⑧主要な交通施設との
　接近の状況

｢調区｣地森計

（その他）
宅造区域
砂防指定地

不整形

山林（雑木林）

集落に近い南西向き約
１５度の雑木の多い丘
陵地

南西1.8m市道

茨木

8.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東　 150 ｍ、西　 150 ｍ、南　 400 ｍ、北　 400 ｍ

②地域区分

市街化近郊林地

③標準的規模等

規模　　 2,200 ㎡程度、形状　　不整形、方位・傾斜度(　南西　)向　15 °

④地域的特性

特記

事項

特になし

道

路

１．８ｍ市道

交通

施設

茨木駅北西方

8.5km

法令

規制

｢調区｣
地森計
宅造区域
砂防指定地

⑤地域要因の将
　来予測

集落に近い林地であり、特段の変動要因もなく概ね現状のまま推移するものと予測する。宅地利用の可能性が低
い林地の取引需要は減退傾向が継続しており、地価水準は概ね下落傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

都市近郊の宅地化の可能性の低い雑木林地

(4)対象標準地の
　個別的要因

不整形　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　 1,780 円／㎡

控除法

控除後価格　　　　　 / 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、大阪府下の林地地域を中心とし、隣接府県の林地地域も含む。需要者の属性は、小規模林地については
地縁性を有する個人が中心であり、中～大規模林地については、林地以外の利用を目的とする企業等が中心である。但
し、宅地利用の可能性が低い林地の取引需要は減退傾向が継続しており、地価水準は概ね下落傾向で推移している。画
地規模・立地条件・利用目的等により個別性が強く、中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

集落に近い林地であるものの、宅地利用の可能性が低いため、転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格（
控除法を適用した控除後価格）の試算は断念した。また、宅地利用や林業経営等による林地の純収益の査定が困難であ
るため、収益還元法についても試算を断念した。以上より、本件では市場性を反映した比準価格を標準とし、同一需給
圏内の標準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等

①■標準地　　□基準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地等番号
　[ 豊能 13-1 ]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

交通・接近　　　　　　   0.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　   0.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0

[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　 660 円／㎡

[ 95.5]
100

100
[ 100.0]

100
[ 35.2]

[ 100.0]
100

　　1,790

イ

対
象
標
準
地

⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　 1,810 円／㎡

⑨変動率

　　　　　　　 -1.7 ％／年間

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

少子高齢化と人口減少が進む中、木材需要の低迷と
輸入材の競争等により、林業経営は厳しい状況が継
続している。

宅地利用の可能性が低い林地の取引需要は減退傾向
が継続しており、地価水準は概ね下落傾向で推移し
ている。

個別的要因に変動はない。

地域要因の比較

交通・接近　　　　　　  -8.0
自然　　　　　　　　　 -25.0
宅地化　　　　　　　　 -49.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0