別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
茨木 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨木 -33 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 竹内 専 印  TEL.
鑑定評価額 33,800,000 円  1㎡当たりの価格 258,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茨木市稲葉町583番6
「稲葉町7-4」
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,168)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が見られる
住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 茨木市

540m
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.2
m市道
交通

施設
茨木市駅南西方

540m
法令

規制
1住居
(70,168)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、最寄駅から徒歩圏内の一般住宅地域として熟成しており、地域の状況に特段の変化はなく、現状の
まま推移していくものと予測される。地価は、若干の上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           258,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線、阪急京都線沿線の茨木市及び高槻市を中心とする住宅地域である。需要者の中心は上記
圏域に居住する中所得者層以上の最終需要者で、同一需給圏外からの転入者も見られる。周辺は最寄駅から徒歩圏内で
利便性の高い平坦地の住宅地であることから、需要は根強く人気の高い住宅地域である。需要の価格帯は、土地で30
00万円台、新築戸建で5000万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、既成住宅地域であり、周辺にはアパート等も存するが、標準地の画地規模では収益物件としての取得を目
的とする需要はほとんどなく、自用目的の取引が支配的であるため、収益価格を求めることはできなかった。したがっ
て、市場での取引の実勢を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地及び前年標準地価格との検討
を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茨木 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        276,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
258,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          254,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り厳しい状況にあるものの、全般的に茨木市
の住宅・不動産市場は底堅い動きである。


最寄駅から徒歩圏内に位置する利便性の高い
住宅地域で市場での人気は高いことから、需
要は堅調で、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 茨木 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1101

-4
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
北4.8m、
準角地



1中専
高度地区2種
(80,192)
b 1114

-35
茨木市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、南0.9m、
三方路



1中専
高度地区2種
(80,160)
c 1114

-14
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
東4m、二方路




1中専
高度地区2種
(80,200)
d 1116

-36
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
e 1111

-41
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
218,450  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

212,087 
100
[  81.2]

261,191 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

261,000 
b (            
215,737  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

207,439 
100
[  80.0]

259,299 

259,000 
c (            
229,434  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

232,221 
100
[  89.3]

260,046 

260,000 
d (            
181,149  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

179,355 
100
[  69.8]

256,956 

257,000 
e (            
215,008  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

206,738 
100
[  81.3]

254,290 

254,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -8.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     258,000 円/㎡]  



茨木 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模では、共同住宅の建築は現実性に乏しく、かつ戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため、収益
還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
茨木 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨木 -33 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 矢木 大介 印  TEL.
鑑定評価額 33,800,000 円  1㎡当たりの価格 258,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茨木市稲葉町583番6
「稲葉町7-4」
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,168)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が見られる
住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 茨木市

540m
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
2m市道
交通

施設
茨木市駅南西方

540m
法令

規制
1住居
(70,168)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
住宅地として熟成しており、今後とも現状を維持しつつ推移するものと予測する。駅徒歩圏の住宅地域で利便性
に優れるため、地価は横ばい又は若干の上昇基調で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           258,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急京都線及びJR東海道本線沿線のうち、茨木市及び隣接する高槻市に形成される住宅地域である。
需要者は、当該圏域に地縁を有するエンドユーザーが大半を占める。近隣地域は、一般住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住
宅地域であり、地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は、土地120㎡程度の物件で3,000万円前後、新築の
戸建物件で4,000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、同一需給圏内の規範性の高い取引事例に基づき試算された。一方収益価格については、近隣地域
では、自用目的の取引が中心で、十分な賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算できなかった。よって、市
場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討及び市場動向にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茨木 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        276,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
258,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          254,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
茨木市の人口は微増傾向で取引件数は概ね横
ばい。景気は新型コロナウイルス感染症の影
響等により厳しいものの、持ち直しの動きが
みられる。

最寄駅徒歩圏の住宅地域であり、比較的閑静
な住環境を有し、住宅地として一定の需要が
認められ、地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 茨木 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1101

-4
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
北4.8m、
準角地



1中専
高度地区2種
(80,192)
b 1101

-1
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、角地




1中専
高度地区2種
(80,160)
c 1116

-36
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
d 1114

-14
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
東4m、二方路




1中専
高度地区2種
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
218,450  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

212,087 
100
[  81.2]

261,191 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

261,000 
b (            
217,701  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

203,269 
100
[  80.0]

254,086 

254,000 
c (            
181,149  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

179,355 
100
[  69.8]

256,956 

257,000 
d (            
229,434  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

232,221 
100
[  90.3]

257,166 

257,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -14.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     -14.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     258,000 円/㎡]  



茨木 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存していることから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する画地の小規模な戸建住宅地域内においては、一般的な賃貸経営が可能な共同住宅の建築が困難で
あり、また戸建住宅の賃貸市場も未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ