別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
枚方 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -27 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 高橋 誠 印  TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市東香里3丁目2900番18
「東香里3-33-11」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 香里園

2.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
香里園駅東方

2.3km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅地域として概ね熟成しており、地域要因に大きな変動は無い。地価は概ね横ばいで推移するもの
と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏:京阪本線沿線の徒歩圏外の住宅地域。②需要者:京阪本線沿線の枚方市、寝屋川市に居住する1次・2
次取得者層。③需給の動向:近隣地域は交通接近条件が劣るものの、居住環境が良好であるため、需要は底堅い。④中
心となる価格帯:土地は3,000万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。賃貸住宅の需要はほとんど存在せず、賃貸市場が成熟していな
いと認められることから、収益還元法の適用を断念した。自用目的の取引が中心で、快適性を重視する住宅地域である
ことから、取引価格の水準を指標に決定されることが一般的と認められる。したがって、本件では比準価格を概ね標準
とし、周辺の需給動向等を勘案し、前年価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          122,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 枚方(府) -12              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          122,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、依然として厳しい状況にあるが、持ち
直しの動きがみられる。


特に変動は認められない。標準地において、
地価は横ばい傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 枚方 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 909

-237
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 909

-11
枚方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東5m、角地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 909

-28
枚方市

更地


  
(           ) 
長方形 東6.4m市道、
西4.5m、
二方路



1低専
高度地区1種
(50,100)
d 909

-36
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.2m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e 909

-214
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西5m、角地




1中専
高度地区2種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,942  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

109,844 
100
[  95.9]

114,540 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

119,000 
b (            
93,085  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

114,075 
100
[  95.9]

118,952 

124,000 
c (            
115,574  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

112,208 
100
[  97.0]

115,678 

120,000 
d (            
120,641  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

119,447 
100
[  99.0]

120,654 

125,000 
e (            
137,549  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

125,961 
100
[ 108.0]

116,631 

121,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



枚方 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自己所有の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅は転勤等に伴う一時賃貸を除き存在しない等、賃貸市場が発
達していない。また、近隣地域においては、更地を購入して賃貸用戸建住宅を建築しようとする需要者は殆どい
ないと認められるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
枚方 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -27 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 福田 俊介 印  TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市東香里3丁目2900番18
「東香里3-33-11」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 香里園

2.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
香里園駅東方

2.3km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域として熟成しており、当面は現状維持で推移するものと予測
する。新築、中古を含め物件供給があり、値ごろ感から需要が底堅いと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、枚方市及び寝屋川市で街区整然とし比較的住環境の整った中規模住宅が整然と建ち並ぶ住宅地域である
。その主な需要者は、当該市域で自己利用の住宅所有を企図するもので、更には最寄り駅徒歩圏域外であっても住宅の
快適性を重視する者及びそれらの供給業者。近隣地域及びその周辺の既成の住宅地域内での住宅の需給は安定的。中心
となる取引の価格帯は200㎡程度の土地取引で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域が比較的住環境の良い住宅地域であり賃貸住宅の想定は非現実的と考え、収益還元法の非適用とした。一方、取引
事例比較法では信頼性の高い取引事例も採用でき、比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。そこで、市
場参加者は収益獲得のための合理性よりも居住の快適性等を重視し、また取引水準等を重視する事から、鑑定評価額の
決定に当たって比準価格を標準とし、指定基準地との検討等も行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          122,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 枚方(府) -12              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          122,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の回復基調が新型コロナの影響で消費控
えに変化。当市の宅地価格は利便性等による
需要の強弱はあるものの総じて安定的である


対象標準地の価格に影響を及ぼすような大き
な地域要因の変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 枚方 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 909

-28
枚方市

更地


  
(           ) 
長方形 東6.4m市道、
西4.5m、
二方路



1低専
高度地区1種
(50,100)
b 909

-33
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
c 909

-36
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.2m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 909

-11
枚方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東5m、角地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,574  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

112,208 
100
[  96.0]

116,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

122,000 
b (            
116,266  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

112,880 
100
[  96.0]

117,583 

122,000 
c (            
120,641  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

119,447 
100
[  99.0]

120,654 

125,000 
d (            
93,085  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

114,075 
100
[  96.9]

117,724 

122,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



枚方 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域内であり、民間の賃貸住宅は転勤のための一時賃貸を除くと存在せず、賃貸市場が発達
していないことから、採算性の点から賃貸用住宅を建築するために更地を購入しようとする需要者がほとんどい
ないと認められるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ