別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出 守口 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   守口 -2 大阪府 大阪第３ 氏名  不動産鑑定士　原口　友良 印  TEL.

鑑定評価額 8,380,000 円  １㎡当たりの価格 125,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 100,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 守口市八雲北町１丁目１１５番２ ｢八雲北町１－１１－８｣ ②地積 　(㎡) 67   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) 準防 （その他） (70,180) 1:3.5 住宅 Ｗ3 中小規模住宅に駐車 場が混在する住宅地 域 北4.5m市道 水道、ガス、下水 守口 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    50 ｍ、南    30 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   5.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　        75 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　４． ５ｍ市道 交通 施設 守口駅北方 1.4km 法令 規制 ２中専 (70,180) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 中小規模住宅が多い住宅地域として熟成しており、しばらくはほぼ現状を維持するものと思われる。ただ、地元 経済は厳しく、地価はやや下落していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    125,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、京阪本線、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ谷町線沿線で、概ね守口市の圏域。需要者の中心は、同一需給圏のう ち守口市居住者がほとんどを占める。日本経済は、新型コロナの影響により、依然として厳しい状況にあり、駅徒歩圏 外の中小規模一般住宅が多い住宅地域で、需要は少ない。新築戸建で２．５千万円まで、中古戸建で１～１．５千万円 程度の物件が需要の中心で、中古過小規模住宅では数百万円の物件も見られる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 中小規模一般住宅を中心とし、周辺には共同住宅等の収益物件も見られる住宅地域にあるが、自用目的での取引が中心 であり、標準地は画地規模が小さく間口も狭いため共同住宅の想定は非現実のため、収益価格は試算しなかった。した がって、市場性を反映した取引価格の水準を指標に価格が決定されると認められるので、比準価格を重視し、代表標準 地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　守口 -12                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    234,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [103.0] 100 [181.3] [100.0] 100 125,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    126,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 日本経済は、新型コロナの影響により、依然 として厳しい状況にあり、守口市の地元経済 はより厳しい。 徒歩圏外の住宅地域であり、地価はやや下落 している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　 +10.0 環境　　　　　　 +60.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.8 ％  ％