別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出 守口 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   守口 -1 大阪府 大阪第３ 氏名  不動産鑑定士　持田　泰輔 印  TEL.

鑑定評価額 15,400,000 円  １㎡当たりの価格 188,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 150,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 守口市大枝南町４９番１１ ｢大枝南町１０－８｣ ②地積 　(㎡) 82   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） (70,180) 1:3 住宅 Ｗ3 一般住宅のほかに共 同住宅も見られる住 宅地域 東4.5m市道 水道、ガス、下水 守口市 550m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西     0 ｍ、南    20 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   5.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　        75 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北４．５ｍ 市道 交通 施設 守口市駅南方 550m 法令 規制 １住居 (70,180) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 中小規模住宅の中に共同住宅も混在する住宅地域として成熟しており、今後も同様の土地利用で推移することが 見込まれる。地価については、静態的な需給動向を背景に横這い圏内での推移が予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    188,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、京阪，大阪メトロ沿線にあって、守口市及び門真市内に形成される住宅地域と判定される。需要者は、 当圏域に地縁的選好性を有する一次取得者層が中心であり、圏域外からの転入は少ない。市場の需給動向については、 最寄駅徒歩圏に位置し利便性は比較的良好であるものの、全般的に静態的な住宅需要の影響を受け安定的に推移してい るものと把握され、中心価格帯としては、新築戸建住宅で３，０００万円前後が一定の目安になるものと把握される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 取引事例については、規範性が高い多数の事例を収集し得た。一方、対象標準地は画地規模が小さく、経済合理性に適 う共同住宅の想定が困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益価格の試算は困難である。したが って本件では、市場実態を適切に反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留 意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　守口 -12                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    234,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [103.0] 100 [122.9] [102.0] 100 189,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    188,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナの動向には注視が必要であり、景 気の先行きは不透明感が強いが、低位を維持 する借入れコストもあって住宅投資は安定的 である。 地域要因の変動は特段認められない。駅徒歩 圏に存し一定の需要が認められることから、 地価は横這いで推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +17.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％