別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高槻 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -42 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 土井 郁子 印  TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
97,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市山手町1丁目367番11
「山手町1-9-34」
②地積
 (㎡)
91  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
南4m私道 水道、ガス、下水 高槻市

2.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
私道
交通

施設
高槻市駅北東方

2.1km
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅が多い住宅地域で、特に大きな変動はなく今後ともほぼ現状のまま推移していくと予測する
。地価は当面横ばい傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね高槻市におけるJR東海道本線および阪急京都線沿線からバス圏の住宅地域である。需要者は同一
需給圏内のうち周辺地域の居住者が主で、何らかの地縁を有する30代~40代の一次取得者が多い。利便性はやや劣
るが居住環境は普通程度で、需給はほぼ安定している。需要の中心となる価格帯は、土地100㎡で1,000万円~
1,200万円程度、新築戸建住宅は3,000万円までと思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸共同住宅も散見されるが、近隣地域は自用目的の取引が主である。また、対象標準地の規模が小さく共同
住宅の建築想定は不可能で、また、戸建の収益物件も見られないため収益還元法の適用を断念した。取引事例比較法の
適用においては、地域性の類似する事例から信頼性の高い比準価格を試算した。したがって、比準価格を標準とし、代
表標準地との秤量的検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        126,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[109.6]
[104.0]
100
115,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
駅徒歩圏内平坦地の住宅地需要は引続き堅調
。市内北部・南部のバス便遠隔地の地価は依
然下落傾向で、中心部との二極化傾向が続い
ている。

最寄駅からバス圏の既成住宅地域であり、需
給に大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -6.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1117

-34
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,188)
b 1106

-2
高槻市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
c 1101

-38
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 1103

-15
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
e 1112

-22
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
東4m、角地




2中専
高度地区2種
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,600  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

103,868 
100
[  93.5]

111,089 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

116,000 
b (            
94,340  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

91,658 
100
[  92.4]

99,197 

103,000 
c (            
129,662  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

136,486 
100
[ 122.8]

111,145 

116,000 
d (            
105,332  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,332 
100
[  96.0]

109,721 

114,000 
e (            
150,000  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

143,221 
100
[ 129.8]

110,340 

115,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -20.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



高槻 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する戸建住宅地域は、その画地規模から賃貸に伴う駐車場付置義務の要件を満たすことができず、ま
た戸建住宅の賃貸市場も未成熟であることから、適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高槻 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -42 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 金尾 正哉 印  TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
97,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市山手町1丁目367番11
「山手町1-9-34」
②地積
 (㎡)
91  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
南4m私道 水道、ガス、下水 高槻市

2.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
私道
交通

施設
高槻市駅北東方

2.1km
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が多い住宅地域として、概ね現状のまま推移すると予測する。周辺地域においては鉄道新駅設
置を含めた新しい市街地形成の検討等が進められているものの、地価は概ね横ばい傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高槻市及び隣接市内の最寄り駅バス利用圏に所在する住宅地域である。需要者の属性は、自用目的の個
人が中心である。駅徒歩圏の利便性が良い住宅地域の地価は、概ね横ばい乃至やや上昇傾向で推移しているものの、バ
ス利用圏の住宅地域の地価は、需要が限定的であるため、横ばい乃至やや下落傾向で推移している。画地規模・立地条
件等による個別性が強く、中心価格帯の把握は困難なものの、標準的画地規模の土地で10~12百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域的な特性が類似する高槻市内の取引事例を採用し、適正に補修正を行って求めており、市場性を反映し
た試算価格である。一方、対象近隣地域は中小規模一般住宅が多い住宅地域であり、戸建住宅の賃貸市場は、転勤等に
よる一時的な賃貸を除くと未成熟であるため、収益価格の試算は断念した。以上より、本件では比準価格を標準とし、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        126,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[111.5]
[104.0]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高槻市の人口は若干減少、取引件数は微減傾
向である。駅徒歩圏の住宅地の地価は横ばい
乃至やや上昇傾向、バス圏はやや下落傾向で
推移している。

高槻市駅よりバス利用圏に所在する住宅地域
である。土地需要に特段の変化は見受けられ
ず、地価は概ね横ばい傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -6.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1111

-7
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
b 1103

-12
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1中専
高度地区2種
(80,200)
c 1103

-15
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
d 1111

-8
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,867  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

110,744 
100
[  99.0]

111,863 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

116,000 
b (            
123,988  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

121,557 
100
[ 111.2]

109,314 

114,000 
c (            
105,332  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,332 
100
[  96.0]

109,721 

114,000 
d (            
126,190  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

123,941 
100
[ 111.8]

110,860 

115,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



高槻 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地のため、共同住宅の建物想定は法令上並びに施工・コスト面より物理的・経済的に困難であり、戸建
住宅の賃貸市場も未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ