別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高槻 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -35 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 飛松 智志 印  TEL.
鑑定評価額 37,000,000 円  1㎡当たりの価格 165,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市奥天神町2丁目2番148
「奥天神町2-17-5」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南5.8m市道 水道、ガス、下水 高槻

1.5km
(2)



①範囲 東    10 m、西    60 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
8m市道
交通

施設
高槻駅北方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地の住宅地として熟成しており、今後とも現状を維持しつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           165,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線及び阪急京都線沿線のうち、高槻市に形成される住宅地域である。当該圏域に地縁を有
するエンドユーザーが主たる需要者で、標準的な画地規模が大きく総額が嵩むものの、比較的閑静な住環境を有するた
め、一定の選好性を有している。市場の中心価格帯は、土地220㎡程度の物件で3,000万円台後半、新築の戸建
物件で6,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とした住宅地域で、周辺には賃貸マンション等の収益物件はほとんど見受けられず、自用
目的の取引が支配的であることから、賃貸用不動産市場が存在しないため、収益還元法による収益価格は求めることが
できなかった。したがって、市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格を標準に、代表標準地価格との検討を
踏まえ、さらに現在の不動産市況を考量の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        203,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[124.8]
[104.0]
100
164,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          166,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高槻市の不動産需要は比較的堅調に推移して
いるが、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、先行きは不透明である。


近隣地域及び周辺地域において、特筆すべき
地域要因の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1117

-1
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.2m市道、
南6m、角地




1低専
高度地区1種
(60,100)
b 1116

-14
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.4m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 1109

-41
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.6m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 1117

-31
高槻市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
北6m、角地




1低専
高度地区1種
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,355  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

124,194 
100
[  77.6]

160,044 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

166,000 
b (            
137,013  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

135,656 
100
[  89.0]

152,422 

159,000 
c (            
150,476  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

146,093 
100
[  93.1]

156,921 

163,000 
d (            
183,428  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

182,510 
100
[ 111.5]

163,686 

170,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     165,000 円/㎡]  



高槻 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存していることから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する第一種低層住居専用地域内においては、収益性よりも快適性が重視されることから賃貸市場が存
在しないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高槻 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -35 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 八家 和也 印  TEL.
鑑定評価額 37,200,000 円  1㎡当たりの価格 166,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市奥天神町2丁目2番148
「奥天神町2-17-5」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南5.8m市道 水道、ガス、下水 高槻

1.5km
(2)



①範囲 東    10 m、西    60 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.8
m市道
交通

施設
高槻駅北方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、当面はほぼ現状のまま推移していくものと予想する。今後
については不透明感もあるが市況は回復傾向が持続し、地価水準は概ね横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           166,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ねJR東海道本線、阪急京都線沿線の住宅地域。需要者の中心は、高槻市及びその周辺市の居住者等
である。駅徒歩圏外でバス圏ではあるものの居住環境に優れた住宅地域で、今後の新型コロナの影響が懸念されるもの
の、景気の影響等を受け不動産市況は回復傾向が持続しており、地価は横ばい程度で推移している。市場の中心価格帯
は、同規模程度の土地であれば3,000万円台後半程度、新築戸建で5,000~5,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が主であり、周辺にアパート等は見受けられない上、民間の賃貸住宅は転勤のための一時賃貸を除くと
存在せず、戸建の賃貸市場も未成熟であることから、収益価格は試算できなかった。よって本件においては、規範性の
高い取引事例を多数収集し得たので、代表標準地との検討、周辺類似地価公示標準地等の価格動向等も踏まえた上で、
市場性を反映している取引事例から試算した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        203,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[123.9]
[104.0]
100
165,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          166,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高槻市の市況は政府の経済対策の影響もあり
緩やかな回復基調が持続。先行きについては
世界的な新型コロナの影響も懸念され不透明
感が残る。

駅徒歩圏外の居住環境に優れた住宅地域であ
り、一般的要因の影響を受け、市況は回復傾
向が持続しており、地価は横ばいにて推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1109

-38
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 1101

-16
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 1109

-33
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.3m市道、
南4.2m、角地




1低専
高度地区1種
(60,100)
d 1109

-41
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.6m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
124,086  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

132,571 
100
[  83.3]

159,149 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

166,000 
b (            
227,690  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

225,436 
100
[ 141.4]

159,431 

166,000 
c (            
137,137  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

143,599 
100
[  89.1]

161,166 

168,000 
d (            
150,476  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

146,093 
100
[  93.1]

156,921 

163,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     166,000 円/㎡]  



高槻 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内の快適性を重視する自己所有を目的とした戸建住宅地であり、賃貸市場が存在しない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ