別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高槻 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -6 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 岸田 克美 印  TEL.
鑑定評価額 41,400,000 円  1㎡当たりの価格 207,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市桜ケ丘南町100番18
「桜ケ丘南町9-3」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした閑静な
住宅地域
北4.8m市道 水道、ガス、下水 富田

370m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.8
m市道
交通

施設
富田駅東方

370m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模住宅が多い区画整然とした閑静な住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するもの
と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           207,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線及び阪急京都線沿線で、高槻市、茨木市に所在する最寄駅から徒歩圏内の中規模住宅地
域である。需要者の中心は、高槻市及び茨木市に居住する二次取得者層である。対象標準地が所在する地域は、区画整
然とした住宅地域を形成しており、最寄駅は普通駅であるが、その需給動向は比較的安定している。土地は200㎡程
度で4100万円前後、新築戸建物件で総額5400万円前後が取引の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
第1種低層住居専用地域内で戸建住宅が建ち並んでおり、収益性に馴染みがたく、専ら自用を目的として取引されてい
るので収益価格は試算しなかった。比準価格は自用の戸建住宅地の取引事例から求めたものであり、市場価値を適切に
反映した価格と思料される。よって、前年度価格及び周辺価格動向をも検討のうえ、比準価格をもって鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          207,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 高槻(府) -5               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          207,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高槻市は人口減少が続き、高齢化率は年々上
昇傾向。取引件数は微減気味に推移。建築着
工は対前年同期比では持家、貸家、分譲とも
減少している。

最寄駅から徒歩圏内に位置し、区画整然とし
た住宅地域である。地域要因に格別の変動は
認められない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 高槻 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1105

-25
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 1113

-9
高槻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 1105

-42
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 1105

-46
高槻市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e 1101

-48
高槻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
219,315  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

212,356 
100
[ 101.9]

208,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

208,000 
b (            
206,566  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

198,621 
100
[  92.1]

215,658 

216,000 
c (            
172,139  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

165,518 
100
[  84.3]

196,344 

196,000 
d (            
205,687  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

205,687 
100
[  91.1]

225,782 

226,000 
e (            
169,434  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

162,917 
100
[  77.3]

210,759 

211,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -12.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -13.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     207,000 円/㎡]  



高槻 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する第1種低層住居専用地域内においては、収益性よりも快適性が重視されることから、賃貸市場が
成立し難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高槻 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -6 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 矢木 大介 印  TEL.
鑑定評価額 41,400,000 円  1㎡当たりの価格 207,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市桜ケ丘南町100番18
「桜ケ丘南町9-3」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした閑静な
住宅地域
北4.8m市道 水道、ガス、下水 富田

370m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.8
m市道
交通

施設
富田駅東方

370m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏の閑静な住宅地域であり、地域の状況に特段の変化はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測
される。地価はほぼ横ばい傾向に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           207,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線、阪急京都線沿線を中心とした高槻市、茨木市の住宅地域である。需要者の中心は、中
規模以上の住宅を取得する上記圏域に居住する中所得層の最終需要者が主である。周辺地域は阪急富田駅から徒歩圏内
で、居住環境の良好な利便性の高い住宅地で需給は比較的安定し、地価は概ね横ばい傾向で推移している。需要の価格
帯は土地で3,500~4,500万円前後、新築戸建で5,000~6,000万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は駅徒歩圏に位置する戸建住宅が建ち並ぶ居住環境の良好な住宅地域であり、収益性よりも居住の快適性、利
便性が重視され自用目的の取引がほとんどであることから、収益価格を求めることができなかった。したがって、不動
産市場での取引の実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、さらに前年度価格からの時点修正率の検討を
踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          207,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 高槻(府) -5               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          207,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高槻市の人口は微減傾向、取引件数は微減傾
向である。景気は新型コロナウイルス感染症
の影響等により厳しいものの、持ち直しの動
きがみられる。

駅徒歩圏で、利便性の高い閑静な住宅地域で
ある。地域要因に大きな変動はみられず、地
価水準は概ね横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 高槻 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1105

-25
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 1105

-42
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 1113

-9
高槻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 1105

-23
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
219,315  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

212,356 
100
[ 101.9]

208,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

208,000 
b (            
172,139  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

165,518 
100
[  81.6]

202,841 

203,000 
c (            
206,566  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

198,621 
100
[  92.1]

215,658 

216,000 
d (            
148,892  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

143,165 
100
[  71.3]

200,792 

201,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -12.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     207,000 円/㎡]  



高槻 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が存する第1種低層住居専用地域内においては、戸建住宅が建ち並ぶ居住環境の良好な住宅地域であ
り、収益性よりも快適性が重視されるため、賃貸用住宅はほとんど見られず、賃貸市場が存在しないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ