別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
吹田 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -35 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 塩崎 修 印  TEL.
鑑定評価額 69,000,000 円  1㎡当たりの価格 217,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市藤白台4丁目125番123
「藤白台4-21-20」
②地積
 (㎡)
318  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 北千里

600m
(2)



①範囲 東   130 m、西   130 m、南   200 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6.
5m市道
交通

施設
北千里駅北方

600m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は低層の戸建住宅地域として概ね熟成しており、大きな地域要因の変動はなく、当面はほぼ現状維持の
環境下で推移するもと考える。今後の地価動向については新型コロナの影響よりやや不透明なところがある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           217,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地が所在する地域は鉄道駅より約600mの住宅地域である。その同一需給圏は北大阪急行、阪急千里線沿線
で、吹田市及び隣接市域の中規模以上の戸建住宅地域である。需要者は同圏域の立地条件、居住環境、画地規模等から
自己居住用地を求める高所得者層と推定される。優良住宅地で選好性に優るが、総額の観点から需要者は限定される。
中規模以上の住宅地の需要も根強く、その中心となる価格帯は300㎡程度の土地で6500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は品等良好な戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、自用目的の取引が支配的である。当該地域は第1種低層
住居専用地域であることから賃貸市場が存在せず収益還元法の適用は割愛した。評価額は市場性を反映した規範性の高
い比準価格を標準とし、代表標準地との均衡性に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        271,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[129.0]
[103.0]
100
216,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          217,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる外出自粛、三密回避等によ
る経済環境の変化、GDPの大幅減少など、
経済動向は悪化している。今後の予測は不透
明。

良好な居住環境を有する千里ニュータウンの
優良住宅地で、選好性に優る。総額は嵩むが
、交通利便性に優れる。


個別的要因は、特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1001

-21007
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 1008

-21026
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9.5m市道、
北6m、角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,80)
c 1010

-21003
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1001

-21015
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.3m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e 1008

-21024
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
213,415  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

205,207 
100
[ 101.0]

203,175 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

209,000 
b (            
213,480  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

203,121 
100
[  92.1]

220,544 

227,000 
c (            
203,814  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

203,814 
100
[  98.9]

206,081 

212,000 
d (            
198,845  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

193,440 
100
[  91.1]

212,338 

219,000 
e (            
188,573  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

183,081 
100
[  87.4]

209,475 

216,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     217,000 円/㎡]  



吹田 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、方式の適用が困難と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が位置するのは第1種低層住居専用地域内の低層の戸建住宅地であり、収益性よりも快適性が重視さ
れ、方式の適用が困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
吹田 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -35 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 中村 佑 印  TEL.
鑑定評価額 69,000,000 円  1㎡当たりの価格 217,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市藤白台4丁目125番123
「藤白台4-21-20」
②地積
 (㎡)
318  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 北千里

600m
(2)



①範囲 東   130 m、西   130 m、南   200 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
北千里駅北方

600m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域として成熟しており、今後も一定の住宅需要が認め
られると予測され、地価は横ばい傾向にて推移しているものと把握される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           217,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急千里線、北大阪急行線沿線に存する吹田市及び周辺市の良好な近隣環境を形成する中規模住宅地域
と把握され、需要者の中心は大阪の北摂地域に良好な居住環境を求める高額所得者層と判断される。画地規模の大きい
物件を中心に新型コロナ感染症拡大に伴う取引の停滞が認められるものの、当地域は、優良住宅地として一定の需要が
認められる。取引の中心価格帯は、300㎡程度の土地で6,500万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域に存し、事業採算性の観点から共同住宅の想定は合理性
に欠けることや、戸建住宅の賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は非適用とした。比準価格は対象標準地と
類似性を有する取引事例を採用し適切な補修正を行って求められており、精度の高い価格である。よって本件では、市
場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地の価格との均衡をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        271,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[129.0]
[103.0]
100
216,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          217,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内経済は、徐々に回復傾向にて推移してい
るが、依然として新型コロナ拡大の影響を受
けており、企業や家計の成長期待は、不透明
な状況にある。

当該地域は、最寄駅徒歩圏内の居住環境の良
好な中規模住宅地として静態的に推移してお
り、地価は横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1010

-21012
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
b 1010

-21003
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 1008

-21024
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1001

-21015
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.3m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
233,183  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

233,183 
100
[ 108.7]

214,520 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

221,000 
b (            
203,814  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

203,814 
100
[  96.0]

212,306 

219,000 
c (            
188,573  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

183,081 
100
[  90.2]

202,972 

209,000 
d (            
198,845  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

193,440 
100
[  91.1]

212,338 

219,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     217,000 円/㎡]  



吹田 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は専ら自己使用を目的とする戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、周辺環境より共同住宅の想定は現実性
に乏しく、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ