別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
吹田 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -25 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 渡邊 直 印  TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 201,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市五月が丘南110番2
「五月が丘南10-11」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度3種最高16m



1:1
住宅

W2
中小規模住宅の中に
共同住宅が見られる
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 南千里

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
南千里駅南東方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度3種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする地域として熟成しており、地域要因には大きな変化はなく現状の住環境を維持していくも
のと予測する。地価は概ね横這い傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           201,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急京都線・千里線、JR東海道本線沿線に存する中小規模住宅地域を主とする圏域。需要者は当該駅
勢圏に居住する1次取得者層を中心とする。バス圏に位置し、交通利便性にやや劣る住宅地域であるが居住環境が比較
的良好であり、需要は概ね堅調である。取引の中心となる価格帯は、画地規模100㎡程度の土地で2000万円前後
、新築戸建住宅で4000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺部には賃貸共同住宅はみられるが、標準地の画地規模の共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試
算しない。当該地域及び周辺は、自己使用目的での戸建住宅の取引が支配的であり当該価格の水準を指標に価格が決定
されることが一般的と認められるので、代表標準地との価格均衡等を十分に踏まえ、さらに近隣地域周辺の戸建住宅地
の市場動向を勘案の上、比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        233,000 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[104.0]
100
[111.5]
[102.0]
100
201,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          201,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍の中、吹田市の人口は増加傾向
、土地取引件数は年単位では微減傾向にあり
、新設住宅着工戸数は大きな減少から後半回
復がみられる。

バス圏の住宅地域で交通利便性には劣るが比
較的良好な住環境を維持し需要は堅調であり
地価はほぼ横ばい傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +9.0
環境        +6.5
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1015

-21009
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.4m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(60,200)
b 1001

-21014
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東8m市道、
南西4.8m、
角地



1中専
高度3種最高16m
(70,200)
c 1010

-21009
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5.2m市道
、中間画地




1中専
高度3種最高16m
(60,200)
d 1015

-21019
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.8m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(60,192)
e 1013

-21208
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.7m市道
、中間画地




2低専
高度2種最高12m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
170,685  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

170,002 
100
[  90.2]

188,472 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

192,000 
b (            
214,016  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

201,106 
100
[ 100.0]

201,106 

205,000 
c (            
165,795  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

168,502 
100
[  87.1]

193,458 

197,000 
d (            
193,958  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

192,988 
100
[  98.0]

196,927 

201,000 
e (            
158,680  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

156,166 
100
[  83.3]

187,474 

191,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     201,000 円/㎡]  



吹田 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいため共同住宅の建設は現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸建の賃貸市場は未
成熟であるため収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
吹田 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -25 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 森田 真也 印  TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 200,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市五月が丘南110番2
「五月が丘南10-11」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度3種最高16m



1:1
住宅

W2
中小規模住宅の中に
共同住宅が見られる
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 南千里

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6m市
交通

施設
南千里駅南東方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度3種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや距離があるが安定した需要がある熟成した住宅地域であり、地域要因の大きな変動は見込まれないた
め、今後も現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           200,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線及び阪急京都線・千里線沿線の吹田市中・南部、摂津市北部の戸建住宅地域。需要者の
中心は、自己居住目的の一次取得者。駅から距離があり、居住環境も普通程度だが、中心価格帯を予算とする需要者が
多く安定した需要が認められる。新型コロナの影響は限定的と見られ、地価は微減ないし横ばいで推移している。市場
の中心価格帯は、100㎡前後の土地で2,000万円程度、新築の戸建住宅は3,000万円台後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場動向及び各取引事例の分析を踏まえて適正に要因の補修正、比準結果のウエイト付けが行われており信
頼性及び精度が高い。収益価格は賃貸想定が困難等の理由により試算を行わなかった。利便性、快適性が重視される住
宅地域であり、それらを価格に反映した比準価格により価格を決定することが妥当であると判断し、比準価格を標準と
し、代表標準地との検討並びに市場の動向も踏まえ、鑑定評価額を前記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        233,000 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[104.0]
100
[112.0]
[102.0]
100
200,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          201,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響で景気は厳
しい状況にある。吹田市の人口は増加傾向で
不動産需要も底堅いが、市場は様子見の状態
となっている。

地域要因、市場特性に変動は認められない。
熟成した住宅地域で需要は安定しており、地
価は微減ないし横ばい傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +9.0
環境        +7.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1015

-21019
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.8m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(60,192)
b 1015

-21009
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.4m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(60,200)
c 1001

-21013
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1015

-21016
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
193,958  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

192,988 
100
[  98.0]

196,927 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

201,000 
b (            
170,685  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

170,002 
100
[  93.1]

182,602 

186,000 
c (            
223,611  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

218,569 
100
[  99.0]

220,777 

225,000 
d (            
182,491  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

187,576 
100
[ 100.0]

187,576 

191,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     200,000 円/㎡]  



吹田 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地の個別性、法的規制、賃貸市場性等を考慮すれば共同住宅の想定は困難であり、戸建住宅に関しても賃貸
市場の規模及び投資採算性の検討を行った結果、収益性に乏しいと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ